【家賃支援給付金申請受付は7月14日から】

新型コロナ感染症関連支援「家賃支援給付金」の申請受付開始日が「7月14日」からと決定しました。
また、これに伴い、申請要領が発表されました。
(経産省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

【注意点】
1)申請日より直前3か月間の賃料支払い実績があることが必要です。
※ 既に賃貸人から支払い猶予や免除を受けている場合は、2021年1月15日までの期間で、元の賃料に戻った後に3か月以上支払いを行いその上で申請すれば、元の賃料水準で給付金を受けることができるので、申請タイミングについては注意してください。

2)又貸し(転貸目的)、親子関係会社間の賃貸借、親族間取引は対象外。

3)既に地方公共団体から別の賃料支援を受けている場合は、減額となりうること。

4)申請方法は、基本的には持続化給付金と同じ手順です(ネットでの申請)。
※添付書類は複数ページあっても「全ページを1つのPDFファイル」にして添付するなど、形式面も注意してください(特に「iPhone iPad」を利用される方は、写真データが「HEIF」形式となるため、任意で「JPEG」などに変換が必要です)。

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この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、クラース東京法律事務所代表弁護士。
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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