経営者相談（顧問弁護士、スタートアップ・ベンチャー支援）
- 経営者のあらゆる「困った」に対応します
- 回収できていない売掛金がある
- 従業員が問題を起こした
- 雇用に関する書類や就業規則を整備したい
- 契約書は取引先が出したものをそのまま使っている
- 契約書は必要ないから作らない
- 顧問弁護士は高い、頼む必要はない
- 55 歳以上で後継者候補がいない
- 株式保有者が複数人に分散している
- スタートアップ時で法務回りに割くお金が足りない
- ベンチャー企業で株主間契約をしていない
- 新規ビジネスを考えているがリーガルチェックはしていない
- 廃業を考えている
上記の１つでも当てはまる経営者の方は、是非一度弁護士にご相談することをお勧めします。経営者の初回面談ご相談は無料ですので、お気軽にお越しください（Zoom、Skype 等によるオンライン相談も可能です）。
当事務所のサービス
当事務所は中小企業（及びスタートアップ）に向けたサービスを提供しています。
紛争の交渉・裁判、契約書のチェック及び作成はもちろんのこと、新規ビジネスのリーガルチェック、スタートアップやベンチャー企業に必要な事項のご提案、事業承継（遺言・後見・民事信託含む）、廃業支援までトータルでサポートしています。
顧問先はソフトウェア開発会社、警備、運輸、不動産、製造販売(化粧品・家電・その他)、情報、理容、人材派遣、医療・福祉、その他サービス関係となります（個人の方の顧問（ホームロイヤー）も行っています）。
各種オンライン相談（Zooｍ他）、ツール（Slack 他）の利用が可能です
コロナ禍で急激に進んだテレワークですが、当事務所では法律相談はオンライン（ウェブ会議）でのご相談が可能です。使用ツールは、Zoom、Skype、Webx、Teams 等となります。お客様のニーズに合わせて柔軟に対応が可能です。 また、顧問企業様とは、メールや電話のみならず、Slack、LINE 等のツールによるご連絡も可能です。ソフトウェア開発会社様を中心にご利用が多いところですのでお気軽にご連絡ください。
※オンライン相談ご希望の方は、ウェブサイトの予約フォームからご連絡ください。
オンライン相談等の詳細はこちら
ソフトウェア開発会社様、EC サイト様を支援します
ソフトウェア開発会社様、EC サイト運営会社様は、特にネットリテラシーが高いため、あらゆる事項をネットで情報収集してますよね。企業間の各契約（業務委託契約、売買等）は、ネットで契約書案やひな形を探してコピペして終わり、なんてことありませんか？
…全てが悪いとは言いませんが、かなりの確率で、結果的に大きな「損」をしています。ひな形は御社の形態に合致していませんので、肝心なところが抜けてトラブル時に全く役に立たないことが多いです（むしろ御社に不利益な規定になっていることも）。契約書はトラブル発生時に御社を守るためのものですから、起こりうるトラブルを想定した契約書を作成していただきたいです。
（※最近 AI での契約書作成ツールも出てきましたが、比較的やりやすいであろう秘密保持契約書案ですらも、やはり個々の状況により変更が必要なところが多いですね）
- 業務委託契約は準委任と請負どちらが有利か
- 基本契約と個別契約の定め方をどうするか
- 有効な SES 契約書の定め方
- 損害賠償規定はどうするか
- 秘密保持契約の対象をどう考えるか
- 契約書に貼る印紙はいくらか
- アプリや HP に掲載する利用規約・プライバシーポリシーの作成
- 特定商取引法上の表記
など、法務関係で面倒なお困りごとがある方は、是非当事務所にご相談ください。
御社に合ったオーダーメイドな契約書・規約その他をしっかり作成＆チェックします。
費用について
定額の顧問料の形が多いですが、ニーズに合わせて柔軟に対応しています。特にスタートアップやベンチャー企業の場合には、法務回りに割くための十分な資金がない場合も少なくないため、例えば 1 年目はお試しとして低額な費用で、2 年目以降は売上に応じた変動型の顧問料をご提案することも可能です。
弁護士は「裁判になった時」に必要だと思われがちですが、裁判になった時にどうなるかを知っているからこそ、裁判を避けるための方策を事前にご提案し、法的リスクを踏まえた上で、ビジネス上のリスクを経営者と一緒に考え提案していく役割を担っているものと考えます。
まずは「弁護士って意外と使う場面が多いんだな」「これなら使えるな」ということを実感していただきたいと思います。
※顧問料金については、こちら（顧問弁護士・企業法務）についてもご参照ください。
お試し契約も可能です
顧問弁護士をまだ付けたことのない方や、顧問弁護士はいるけれど他も試してみたいという方は、是非お試し契約をしてみてください。期間は 6 か月間以上をお願いしていますが、御社のニーズにより応相談ですのでお気軽にご相談ください。特に課題がなくても、雑談しに当事務所にお越しください（初回面談ご相談は無料ですのでお気軽にどうぞ）。
