【家賃支援給付金】について（7月5日時点）
新型コロナ感染症関連の支援【家賃支援給付金】について、7月5日時点の情報です。
【主な概要】
・個人、法人とも対象
・事業のための賃料（※管理費・共益費も一体と扱われる場合対象）を払っている
・2020年5月~12月の売上が、前年同比50％以上減など
→法人最大600万円、個人最大300万円一括給付（※賃料給付額×6倍）
注）当初は6月末に申請要綱が出る予定でしたがずれ込んでいます。7月5日時点でまだ出ていません。詳細が出ましたら記載します。
この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子
2005 年 10 月弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、クラース東京法律事務所代表弁護士。
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題（成年後見、遺言、相続）など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題（成年後見、遺言、相続）など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。
