弁護士費用

当事務所では,弁護士費用の明確化のため,あらかじめ弁護士費用のめやすを公表しております。
但し,事件の難度等により増減することがありますが,事前にお見積もりをご提示しますので,詳細はそちらをご参照ください。

1 弁護士費用の種類

法律相談で終了する場合	法律相談料のみ。但し2回目以降の法律相談は原則1時間2万円（税込22,000円、文書作成費用は別途）
正式にご依頼いただく場合	弁護士報酬 ※弁護士報酬は,原則として,事案に着手する際に「着手金」,事案が無事解決した場合「報酬金」の2種類に分かれます。 ※上記2種類の報酬をいただく代わりに,稼働した時間毎に発生する「タイムチャージ方式」もあります（この場合は原則として別途着手金・報酬金は発生しません）。
概ね1回程度の簡易な事務処理で終了する場合	手数料
顧問契約をされた場合	毎月の顧問料
その他,出頭日当,実費（郵送料や印紙代等）	かかった実額（及び日当額）

なお,お客様のご負担にならないよう,弁護士費用の分割払いもご相談可能です。詳しくはお問い合わせください。
（※法テラス案件については,恐れ入りますが現在お受けしておりません）

2 法律相談料

離婚・不倫・相続・法人のご相談:初回45分5,000円（税込5,500円）
その他個人の相談:初回30分につき5,000円（税込5,500円）

初回相談後に受任に至った場合の相談料は報酬から差し引かせていただきます。

※個人の2回目以降の御相談は、原則1時間2万円（税込22,000円）バックアップサービス（個人顧問契約）の場合は別途御お見積

※法人の2回目以降の御相談は、原則1時間3万円（税込33,000円）法人顧問契約の場合は別途お見積

3 弁護士報酬

民事事件の着手金・報酬金

※裁判外の和解交渉の場合は、民事事件の弁護士報酬の3分の2に減額します。

※「経済的利益」とは･･･

金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。
将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。但し、期間不定のものは、7年分の額。
賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額。
所有権は・占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価相当額。
建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
地役権は、承役地の時価の2分の1の額。
担保権は、被担保債権額。但し、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は上記（5）から（8）に準じた額。
※但し,上記9）のうち,家賃滞納による建物明渡し請求は以下の通り（いずれも税抜）。
①内容証明通知の発送から建物明渡しまで一式プラン:350,000円（税込385,000円）
②個別プラン（一部だけでも対応可能です）
ア内容証明通知の発送:着手金100,000円（税込110,000円）
イ訴訟提起～判決まで:追加着手金200,000円（税込220,000円）
ウ明渡し執行申立:追加着手金50,000円（税込55,000円）
エ明渡しが成功した際の報酬金:100,000円（税込110,000円）
※※未払い賃料を回収した場合,回収報酬として得られた利益の16.5%を付加。
※※占有移転禁止の仮処分命令の申立てを要する場合:応相談
詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。但し、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価相当額。
遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。
遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。但し、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、（1）に拘わらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。

※上記により経済的利益が算定できない場合には、原則としてその額を800万円とみなします。また,経済的利益にかかわらず,弁護士費用の最低額は,着手金300,000円（税込330,000円）,報酬金300,000円（税込330,000円）となります。

家事事件の着手金・報酬金

（1）離婚事件

離婚交渉・調停案件

基本着手金	300,000円（税込330,000円） ※離婚請求と同時に行う財産分与・慰謝料・年金分割を含みます ※婚姻費用分担請求・面会交流請求は1案件あたり100,000円（税込110,000円）を加算します。 ※調停移行時も追加着手金は不要です。 ※調停申立をせず長期の交渉（概ね4カ月以上）を希望される場合は、4か月毎に追加着手金100,000円（税込110,000円）が発生します
基本報酬金	調停終了時300,000円（税込330,000円） ※公正証書（神田公証役場）作成の場合は50,000円（税込55,000円）を追加。その他公証役場手数料・登記費用は別途。 ※荷物引取りの立ち合いは、1回手数料50,000円（税込55,000円）。

基本着手金

300,000円（税込330,000円）

※離婚請求と同時に行う財産分与・慰謝料・年金分割を含みます

※婚姻費用分担請求・面会交流請求は1案件あたり100,000円（税込110,000円）を加算します。

※調停移行時も追加着手金は不要です。

※調停申立をせず長期の交渉（概ね4カ月以上）を希望される場合は、4か月毎に追加着手金100,000円（税込110,000円）が発生します

基本報酬金

調停終了時300,000円（税込330,000円）

※公正証書（神田公証役場）作成の場合は50,000円（税込55,000円）を追加。その他公証役場手数料・登記費用は別途。

※荷物引取りの立ち合いは、1回手数料50,000円（税込55,000円）。

審判案件（婚姻費用分担・面会交流）

基本着手金	300,000円（税込330,000円）
基本報酬金	300,000円（税込330,000円） ※調停から審判に移行した場合には,審判移行時に追加着手金200,000円（税込220,000円）で行います。 ※年金分割の審判は,手数料50,000円（税込55,000円）です。

離婚裁判（訴訟）訴訟案件

基本着手金	400,000円（税込440,000円） ※調停から引き続き訴訟を行う場合には,訴訟移行時に,追加着手金300,000円（税込330,000円）で行います。
基本報酬金	400,000円（税込440,000円）

【付加報酬】

財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費など,財産的給付を伴う場合は,その経済的利益（継続的に発生する場合は2年分の総額）の10%（税込11%）を付加報酬金として加算します。
相手方から請求を受けていた場合は、最終的に確保できた財産額の10%（税込11%）を上限として付加報酬金として加算します（例えば、相手から1000万円の財産分与請求を受け、最終的にお客様が600万円の財産を確保した場合、600万円の10%（税込11%）となります）。

【離婚に伴う保全（仮差押）事案】

手数料:300,000円（税込330,000円）～

【強制執行（差押・債権回収）事案】

基本着手金（ご依頼時）:1件あたり100,000円（税込110,000円）～
基本報酬金（事案終了時）:100,000円+回収額の10%（税込11%）相当～

【婚前契約（プリナップ）案件】

基本手数料:200,000円（税込220,000円）～

※公正証書作成の場合は50,000円（税込55,000円）を加算。その他公証役場の費用、登記費用は別途。

【期日日当】

東京本庁での期日出頭は、1回あたり10,000円（税込11,000円）。
東京家裁立川支部・千葉家裁本庁・横浜家裁本庁・さいたま家裁本庁での期日出頭は、1回あたり20,000円（税込22,000円）
その他は距離により30,000円（税込33,000円）～50,000円（税込55,000円）
※電話・ウェブ会議による期日の場合は、一律1回あたり10,000円（税込11,000円）。

【特殊案件（高額案件、マスコミ要対応など）】

特殊案件（高額事案,マスコミ要対応など）の場合には,別途ご相談。

【タイムチャージ方式の場合】

国内案件:弁護士稼働1時間あたり35,000円（税込38,500円）
渉外案件:弁護士稼働1時間あたり45,000円（税込49,500円）

※タイムチャージ方式の場合、稼働中は月末締め翌月払い。別途着手金・報酬金・日当は発生しません（実費は別途）。

（2）遺産分割請求事件

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、民事事件の弁護士報酬に準じます（上記「民事事件の着手金・報酬金」をご参照ください。
経済的利益にかかわらず最低金額は300,000円（税込330,000円）となります）。

（3）遺留分減額請求事件

対象となる遺留分の時価相当額を経済的利益として、民事事件の弁護士報酬に準じます（上記「民事事件の着手金・報酬金」をご参照ください。
経済的利益にかかわらず最低金額は300,000円（税込330,000円）となります）。

（4）成年後見・保佐等申立

基本金額300,000円（税込330,000円）

保全（仮差押・仮処分命令申立）事件

基本着手金	民事事件の弁護士報酬の3分の2相当額
基本報酬金（目的達成の場合）	民事事件の弁護士報酬と同様

民事執行事件

基本着手金	民事事件の弁護士報酬の2分の1相当額
基本報酬金	民事事件の弁護士報酬の2分の1相当額

債務整理,過払い金請求,破産申立

（1）債務整理、過払い金請求

交渉による減額又は回収	基本着手金	1債権者ごと20,000円（税込22,000円）
交渉による減額又は回収	基本報酬金	減額又は回収金額の16.5%（税込）
訴訟による減額・回収	基本着手金	1債権者毎40,000円（税込44,000円）
訴訟による減額・回収	基本報酬金	減額又は回収金額の22%（税込）

（2）破産申立

個人のお客様	手数料300,000円（税込330,000円）
法人のお客様	応相談（事業規模及び負債額によりますが,最低600,000円（税込660,000円）から）

刑事事件

起訴前弁護（被疑者弁護人）	基本着手金	300,000円（税込330,000円）
起訴前弁護（被疑者弁護人）	基本報酬金	300,000円（税込330,000円） ※否認事件等の場合は協議により定める額を加算します。
起訴後弁護（公判弁護）	基本着手金	300,000円（税込330,000円）
起訴後弁護（公判弁護）	基本報酬額	300,000円（税込330,000円）

※否認事件,裁判員裁判事件等の場合は協議により定める額を加算します。

タイムチャージ方式

国内案件:1時間あたり35,000円（税込38,500円）。
渉外案件:1時間あたり45,000円（税込49,500円）

4 手数料

遺言・相続に関する手数料

（1）遺言書作成

定型	200,000（税込220,000円）
非定型	相続財産の1.1%と300,000円（税込330,000円）のいずれか大きい額

※公正証書遺言を作成する場合は,実費の他50,000円（税込55,000円）を加算します。

（2）遺言執行

相続財産の2.2%と700,000円（税込770,000円）のいずれか大きい額

（3）遺言保管手数料

年額6,000円（税込6,600円）

※顧問契約締結の方は無料です。

（4）相続放棄

1人あたり50,000円（税込55,000円）（複数の場合減額あり）

書類作成

（1）内容証明郵便作成

定型	1通50,000円（税込55,000円） ※ご本人名義ではなく弁護士名義で出す場合は、代理人費用に準じます
非定型	協議により定める額

（2）契約書及びこれに準ずる書類のチェック・作成

定型	1通100,000円（税込110,000円） ※但し経済的利益が1000万円未満のもの
非定型	協議により定める額 ※公正証書化する場合は50,000円（税込55,000円）を加算します。

5 廃業・事業承継支援業務料

（1）初回ご相談

無料

（2）支援業務費用

顧問料月額50,000円（税込55,000円）～

※まずは顧問として御社の状況把握致しアドバイス致します。実際に廃業に向けた各手続きや、事業承継に向けた手続きを行う場合に別途費用ご相談となります。

6 顧問料

法人の顧問料

（1）通常顧問の場合

月額基本料50,000円（税込55,000円）（メール・電話・FAX・面談・簡易な契約書チェック等）

※個別事件について,通常価格より着手金減額特典あり。月5時間を超える稼働の場合,1時間あたり17,000円（税込18,700円）を加算。

※企業規模によって業務内容及び費用はご相談に応じます。詳細はお問い合わせください。

（2）スタートアップ・ベンチャー企業の場合

企業規模及び内容により月額顧問料は応相談です。

※1年目は固定低額で、2年目以降は売り上げ規模により変動制など、無理のないニーズに沿ったご提案をします。御社の事業を全力で応援します!

※詳細は「顧問弁護士・企業法務」をご覧ください。

個人顧問料（ホームローヤー契約含む）

基本顧問料	月額10,000円（税込11,000円）～
財産管理契約	月額30,000円（税込33,000円）～50,000円（税込55,000円）
任意後見契約	契約書作成締結時300,000円（税込330,000円）（※公正証書化含む。実費別）
任意後見人報酬（月額）	別途協議

7 日当

家事事件

東京本庁での期日出頭は、1回あたり10,000円（税込11,000円）。
東京家裁立川支部・千葉家裁本庁・横浜家裁本庁・さいたま家裁本庁での期日出頭は、1回あたり20,000円（税込22,000円）
その他は距離により30,000円（税込33,000円）～50,000円（税込55,000円）

※電話会議による期日の場合は、一律1回あたり10,000円（税込11,000円）

一般事件

東京本庁の場合		10,000円（税込11,000円）
東京本庁以外の場合	往復2時間以内	20,000円（税込22,000円）
	往復2時間を超え4時間以内	30,000円（税込33,000円）
	往復4時間を超える場合	50,000円（税込55,000円）

8 実費

事件受任時のファイル書類費（一律5000円）
郵送費（切手代，内容証明郵便費等）
交通費
印紙代　など

上記報酬は 2024 年 12 月 16 日受任分より適用となります。