弁護士費用

当事務所では,弁護士費用の明確化のため,あらかじめ弁護士費用のめやすを公表しております。
但し,事件の難度等により増減することがありますが,事前にお見積もりをご提示しますので,詳細はそちらをご参照ください。

1 弁護士費用の種類

法律相談で終了する場合法律相談料のみ
正式にご依頼いただく場合弁護士報酬

弁護士報酬は,原則として,事案に着手する際に「着手金」,事案が無事解決した場合「報酬金」の2種類に分かれます。

上記2種類の報酬をいただく代わりに,稼働した時間毎に発生する「タイムチャージ方式」もあります(この場合は原則として別途報酬は発生しません)。

概ね1回程度の簡易な事務処理で終了する場合手数料
顧問契約をされた場合毎月の顧問料
その他,出頭日当,実費(郵送料や印紙代等)

なお,お客様のご負担にならないよう,弁護士費用の分割払いもご相談可能です。詳しくはお問い合わせください。
法テラス案件については,恐れ入りますが現在お受けしておりません

2 法律相談料

個人のお客様30分毎5000円+税
法人のお客様30分毎10000円+税

3 弁護士報酬

民事事件の着手金・報酬金

お客様の経済的利益によって異なります。詳しくはこちら「民事事件報酬速算表」をご参照ください。

民事調停及び裁判外の和解交渉の場合は、民事事件の弁護士報酬の3分の2に減額します。

民事調停及び裁判外の和解交渉から引き続き訴訟を受任する場合の着手金は、民事事件の着手金の2分の1となります。

「経済的利益」とは・・・

  1. 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む)。
  2. 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
  3. 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。但し、期間不定のものは、7年分の額。
  4. 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額。
  5. 所有権は、対象たる物の時価相当額。
  6. 占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。但し、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
  7. 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
  8. 地役権は、承役地の時価の2分の1の額。
  9. 担保権は、被担保債権額。但し、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
  10. 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は(5)、(6)、(8)及び(9)に準じた額。
    但し,上記10)のうち,家賃滞納による建物明渡し請求は以下の通り(いずれも税抜)。
    ①内容証明通知の発送から建物明渡しまで一式プラン:35万円
    ②個別プラン(一部だけでも対応可能です)
    ア 内容証明通知の発送:着手金10万円
    イ 訴訟提起~判決まで:追加着手金20万円
    ウ 明渡し執行申立:追加着手金5万
    エ 明渡しが成功した際の報酬金:10万円
    ※※未払い賃料を回収した場合,回収報酬として得られた利益の15%を付加。
    ※※占有移転禁止の仮処分命令の申立てを要する場合:応相談
  11. 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。但し、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
  12. 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。但し、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。
  13. 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。但し、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額。
  14. 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
  15. 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。但し、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、(1)に拘わらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)。

上記により経済的利益が算定できない場合には、原則としてその額を800万円とみなします。また,経済的利益にかかわらず,弁護士費用の最低額は,着手金15万円+税,報酬金20万円となります(詳細は「民事事件報酬速算表」をご参照ください)

(家事事件の着手金・報酬金)

複数案件(離婚・慰謝料・財産分与・親権・面会交流・婚姻費用・養育費・年金分割など)であっても,基本的には下記金額のみであり,複数案件による加算金はいただきません。

(1)離婚事件

交渉案件
基本着手金25万円+税

但し,交渉3か月以上を要した場合,3か月経過時に追加着手金10万円+税をお願いします。

基本報酬金25万円+税

但し,交渉が早期に成立した場合(交渉開始から1か月以内),基本報酬額を15万円に減額します。

調停案件
基本着手金30万円+税

但し,調停期日6回以内に終了しない場合の長期の調停係属の場合には,調停期日7回目に追加着手金15万円+税をお願いします。

基本報酬金30万円+税

但し,早期に調停が成立した場合(調停期日3回以内),基本報酬額を20万円に減額します。

審判案件
基本着手金30万円+税
基本報酬金30万円+税

但し,調停から審判に移行した場合には,審判移行時に,調停費用に加えて追加着手金15万円+税を加算し,報酬額は上記同様となります。

年金分割のみの審判は,手数料5万円+税のみとなります。

訴訟案件
基本着手金38万円+税

但し,調停から引き続き訴訟を行う場合には,訴訟移行時に,調停費用に加えて追加着手金25万円+税を加算し,報酬については訴訟案件と同額(38万円+税)となります。また,裁判期日6回以内に終了しない場合の長期の訴訟係属の場合には,裁判期日7回目に追加着手金15万円+税をお願いします。

基本報酬金38万円+税

付加報酬について
①財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費など,財産的給付を伴う場合は,その経済的利益(継続的に発生する場合は2年分の総額を経済的利益とします)の10%+税を上限として報酬金を加算します。
逆に,相手方から請求を受けていた場合で請求額を減額できた場合は,減額した額を経済的利益として(継続的に発生する場合は2年分の減額分を経済的利益とします),10%+税を上限として報酬金を加算します。

出頭日当について
調停期日,審判期日,訴訟期日について,出頭1回あたり1万円+税となります。
(但し,東京本庁・立川支部,千葉家裁本庁,横浜家裁本庁,さいたま家裁本庁の場合。その他家裁は距離により2万円~5万円+税)

特殊案件(高額事案,マスコミ要対応など)の場合には,別途ご相談させてください。

(2)遺産分割請求事件

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、民事事件の弁護士報酬に準じます(上記「民事事件の着手金・報酬金」をご参照ください。
経済的利益にかかわらず最低金額は20万円+税となります)。

(3)遺留分減額請求事件

対象となる遺留分の時価相当額を経済的利益として、民事事件の弁護士報酬に準じます(上記「民事事件の着手金・報酬金」をご参照ください。
経済的利益にかかわらず最低金額は20万円+税となります)。

(4)成年後見・保佐等申立

基本金額25万円+消費税

(保全(仮差押・仮処分命令申立)事件)
基本着手金民事事件の弁護士報酬の3分の2相当額
基本報酬金(目的達成の場合)民事事件の弁護士報酬と同様
(民事執行事件)
基本着手金民事事件の弁護士報酬の2分の1相当額
基本報酬金民事事件の弁護士報酬の2分の1相当額

(債務整理,過払い金請求,破産申立)

(1)債務整理、過払い金請求

交渉による減額又は回収基本着手金1債権者ごと2万円+税
基本報酬金減額又は回収金額の15%+税
訴訟による減額・回収基本着手金1債権者毎4万円+税
基本報酬金減額又は回収金額の20%+税

(2)破産申立

個人のお客様手数料30万円+税
法人のお客様応相談(事業規模及び負債額によりますが,最低50万円から)

(刑事事件)

起訴前弁護(被疑者弁護人)基本着手金30万円+税
基本報酬金30万円+税

否認事件等の場合は協議により定める額を加算します。

起訴後弁護(公判弁護)基本着手金30万円+税
基本報酬額30万円+税

否認事件,裁判員裁判事件等の場合は協議により定める額を加算します。

(タイムチャージ方式)

国内案件:1時間あたり3万円+税。渉外案件:1時間あたり4万円+税

4 手数料

遺言に関する手数料

(1)遺言書作成

定型15万円+税
非定型相続財産の1%と25万円のいずれか大きい額+税

公正証書遺言を作成する場合は,実費の他5万円+消費税を加算します。

(2)遺言執行

相続財産の2%と30万円のいずれか大きい額+税

(3)遺言保管手数料

年額6000円+税

顧問契約締結の方は無料です。

書類作成

(1)内容証明郵便作成

定型1通5万円+税

但し代書ではなく弁護士名義で出す場合は交渉が予定されるため別途協議

非定型協議により定める額

(2)契約書及びこれに準ずる書類作成

定型1通10万円+税

但し経済的利益が1000万円未満のもの

非定型協議により定める額

公正証書化する場合は5万円+税を加算します。

5 支援業務料

(1)初回ご相談

無料

(2)各支援業務について

  1. 資金調達サポートサービス:月額10万円+税~
  2. 事業計画作成サポートサービス:30万円+税~(但し当該サービスのみをご利用される場合。他サポートサービスと一緒にご利用される場合には,追加金10万円+税~でお引き受け可能です)
  3. 金融機関同行サービス:月額5万円+税(他サポートサービスと一緒にご利用される場合にはセット割引あり)
  4. 月次事業報告書作成サービス:月額5万円+税~
    ※③と④をセットでご依頼の方は併せて7万円+税~となります
  5. 創業融資資金調達サービス:月額5万円+税~
  6. 企業理念ヒアリング作成サポート:20万円+税~

上記の費用については,企業規模・内容等により異なります。詳細はお問い合わせください。

6 顧問料

法人の顧問料

(1)通常顧問の場合

月額基本料5万円+税

個別事件について,通常価格より着手金10%減額特典あり。月5時間を超える稼働の場合,1時間あたり1万5000円+税を加算。

企業規模によって業務内容及び費用はご相談に応じます。詳細はお問い合わせください。

(2)リスク管理型顧問の場合

月額基本料30万円+税

御社のリスク管理全般の洗い出し及び必要作業のため,週1回程度御社に出向く形を想定していますが,詳細は協議により決定します。

詳細は「顧問弁護士・企業法務」をご覧ください

個人顧問料(ホームローヤー契約含む)

基本顧問料月額1万円+税から
財産管理契約月額3万円~5万円+税
任意後見契約契約書作成締結時30万円+税(公正証書化含む。実費別
任意後見人報酬(月額)別途協議

7 日当

(家事事件)

調停・審判・訴訟期日1回あたり1万円+税

但し東京本庁・立川支部,千葉本庁,横浜本庁,さいたま本庁の場合。
それ以外の場合には2万円~5万円+税となります。

(一般事件)

東京本庁の場合なし
東京本庁以外の場合往復2時間以内1万円+税
往復2時間を超え4時間以内3万円+税
往復4時間を超える場合5万円+税

8 実費

  • 事件受任時のファイル書類費(一律1000円)
  • 郵送費(切手代,内容証明郵便費等)
  • 交通費
  • 印紙代

などがあります。
なお,新幹線利用の場合は普通指定席価格,飛行機利用の場合はなるべく安価なチケットを手配するよう努力しますがご相談させてください。

法律相談のご案内

面談は完全予約制です。

電話でのご連絡:03-3518-9975(相談受付時間 平日 9:00~18:00)

メールでの相談(24時間受付)

可能な限り対応いたします。時間外相談・当日相談・土日祝日相談。

平日18時以降はメールフォームでご連絡いただけるとスムーズです。ご連絡いただければ原則翌日の午前中(土日の場合月曜午前中)にご返信いたします。

秘密厳守。離婚・不倫・法人のご相談は初回30分無料。

その他の業務は30分につき5000円(税別)

※受任に至った場合は相談料は報酬から差し引かせていただきます。

弁護士に相談するのが初めての方でも相談しやすい事務所です。

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面談は完全予約制です。

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メールでの相談(24時間受付)

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秘密厳守。離婚・不倫・法人のご相談は初回30分無料。

その他の業務は30分につき5000円(税別)

※受任に至った場合は相談料は報酬から差し引かせていただきます。

弁護士に相談するのが初めての方でも相談しやすい事務所です。

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