廃業支援

  • ソフトな会社のたたみ方
  • じっくり検討廃業する?しない?
  • オンライン相談可

顧問弁護士としてじっくりサポートします。

初回相談料無料

内容

社長・個人事業主の廃業の仕方、会社の引継ぎ方などに関するご相談を承っています。

  1. 廃業支援
    1. お悩みの社長はぜひ一度ご相談ください
    2. 廃業は会社のステージの一つです
    3. 当事務所の7つのメリット
      1. ソフトな会社のたたみ方を最優先に検討します
      2. 廃業をすべきかどうかのお悩みをとことんお聞きします
      3. 廃業手続きの詳細までサポートします
      4. 税理士・会計士・司法書士などの専門家のネットワークを利用できます
      5. 明確な価格体系
      6. 安心の初回無料相談
      7. 守秘義務があります
  2. 会社の解散・清算
  3. 事業承継・相続
  4. 会社売却(M&A)
  5. 倒産その他法的手続き

廃業支援

1 このようなことでお悩みの社長はぜひ一度ご相談ください

  • 新型コロナウィルスの影響で、お客様が激減している
  • 売上が減少していて、従業員の雇用の維持が難しくなってきた
  • 取引先が減って今後の仕事の見通しが立たない
  • 仕事を任せられる後継者がいない
  • 事業を継続していく意欲がなくなった
  • 会社を閉じたいがその方法がわからない
  • 取引先や従業員に迷惑をかけないように会社をたたみたい

2 廃業は会社のステージの一つです

事業をしている中で、商売をしている中で、『辞めること』に関する悩みありませんか?
少しでも「商売を辞めた方がよいかも…」と思われた方は、是非一度当事務所までご相談ください。経験豊富な弁護士が親身なってご相談を承ります。
廃業は事業者にとって本当に大きな決断です。取引先、仕事仲間、家族にも相談できず、一人で問題を抱え込んでしまい解決の糸口がつかめないケースも少なくありません。悩み続け孤独感を感じている社長は意外と多いものです。
ただ、会社も人間と同じく、生まれれば必ず亡くなる時が来ます。廃業も企業のステージの一つであると言えます。この最後の舞台をより良いものにするために、当事務所が経営者に寄り添い親身になって相談にあたります。

3 当事務所のメリット

メリット1:ソフトな会社のたたみ方を最優先に検討します

弁護士に相談する時は、破産や民事再生など法的手続きをする時だと思っていませんか?
確かに弁護士は法的手続きのプロであり、法的手続きを選択しなければならない場合もあります。しかし、破産等の手続きは取引先や従業員に甚大な影響を与えますので、できれば関係者になるべく迷惑をかけず円満に行いたいですよね。
当事務所では、廃業を検討されている社長・個人事業主の方のお話を丁寧にうかがい、法的手続きによらない廃業スケジュールを最優先で考えます。

メリット2:廃業をすべきかどうかのお悩みをとことんお聞きします

自分としてはもう会社を続ける意欲がない、ただ従業員や取引先のことを考えると廃業したいとはとても言えない、先代から継いだ事業を自分の代で潰せない…等々、社長の悩みは尽きません。
廃業という言葉が少しでも頭をよぎったら、とりあえずで構いません、一度ご相談ください。もし廃業せずに事業継続を決定しても全く問題ありません。それはそれで嬉しいことです。
当事務所は、思い悩む社長の参謀として寄り添い、何が社長にとって望ましいことなのかを一緒に模索し、社長が決断できる時までとことんお付き合いします。
(資金調達などのサポートも可能です。詳しくはこちら →融資・資金調達支援

メリット3:廃業手続きの詳細までサポートします

いざ廃業を決断しても、何からどう手を付けたらよいかわからないのは当然です。ほとんどの社長は廃業手続きを行うのは初めての経験です。当事務所では、事業の実務に沿っていつ何をすべきか、一緒に考え具体的にご提案します。必要があれば従業員や金融機関などとの話し合いなどにも立ち会うことも可能です。場合によっては代理人として代理人業務を行うことも可能ですのでご相談ください。

メリット4:税理士・会計士・司法書士などの専門家のネットワークを利用できます

廃業のためには各士業や業者との連携が必須です。会社の顧問の先生方との連携はもちろん、連携が難しい場合でも当事務所が有する士業ネットワーク(税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士その他各専門業者)をご利用いただくことが可能です。

メリット5: 明確な価格体系

当事務所では、料金体系をHPにて公表していますので安心してご依頼いただけます。

廃業支援業務に入る前

5万円/月(税込5万5000円)

廃業問題のみならず、顧問弁護士として会社の様々なご相談も可能です。

実際に廃業支援業務に入った後

10万円/月(税込11万円)

※概ね6か月以上をお願いします。

なお、事案が複雑で加算費用をお願いする場合や、逆に費用を抑えたい方など含め、ご相談時に事前にお見積りをお出ししますのでご安心ください(破産などの法的手続きに移行する場合は別途ご相談)。

メリット6:安心の初回無料相談

廃業についてお早目にご相談していただきたい、気軽にお話しいただきたいとの思いから、廃業に関するご相談は、社長(又はご担当者様)及び個人事業主の方は初回相談無料です。

相談方法は下記のいずれも可能です。

  1. 事務所での面談
  2. ウェブ会議(Skype、Zoom、Teamsその他ツール)

メリット7:守秘義務があります

相談を受ける弁護士には守秘義務がありますので、お話いただいた内容は一切外には漏れません。安心して何でもお話しください。
弁護士は廃業・倒産経験を持つ経営者様とのやりとりも多く、事業を閉じるつらさや悩みを理解しています。判断が早ければ早いほど、打つ手は多くなり問題解決へと近づきます。迷われている方はお気軽に問い合わせください。

会社の解散・清算

このような場合はご相談ください

  • このままでは資金ショートすることが見込まれる
  • 後継者候補がなく事業を廃業したい
  • 業績が好転する見込みがない
  • 会社を作ったけれど動いていないので清算したい
  • 会社を周りに迷惑をかけず穏便に閉じたい

会社の解散とは

会社の解散とは,会社を消滅させる前提として事業活動を停止することです(解散後に会社財産を集約したり,債務の支払い等を行い清算して初めて会社が消滅します)。

会社法では以下の7つが会社の解散原因として法定されています(会社法471条及び472条)。
実際に多いのは,3番の株主総会の決議(特別決議)です。

  1. 定款で定めた存続期間の満了
  2. 定款で定めた解散事由の発生
  3. 株主総会の決議
  4. 合併により会社が消滅する場合
  5. 破産手続き開始の決定
  6. 解散命令
  7. 休眠会社のみなし解散の制度

解散から精算までの手続きの流れ

1)解散原因の発生(株主総会の特別決議など)

 

2)解散・清算人選任登記

解散の日から2週間以内に,解散及び清算人選任の登記を申請します。
(登録免許税がかかります。解散登記3万円,清算人選任登記9000円)

3)解散届出

解散後,税務署,県税事務所,市町村,社会保険事務所,ハローワーク及び労基署などへ解散した旨の届出を行います。

4)清算人による各行為

清算人に就任した者は,会社の清算(消滅)に向けた手続きを行います。

  1. 就任後遅滞なく会社の財産目録及び貸借対照表を作成し,株主総会の承認を得る
  2. 債権者に対し,2か月を下らない一定期間愛に債権を申し出るべき旨を官報公告し,把握している債権者には個別に催告する
  3. 解散日から2か月以内に,事業年度開始日から解散日までの確定申告を行う
  4. 売掛金等会社の債権を回収し,買掛金等の債務を支払う
  5. 残余財産確定後,1か月以内に税務署に清算確定申告をする(所得があれば納税)
  6. 清算事務終了後,遅滞なく決算報告書を作成し,株主総会で承認を得る

5)清算決了登記

株主総会で精算事務報告承認を受けた後2週間にないに,清算決了登記の申請をします(登録免許税は2000円)。
その他,税務署当に清算決了の届けを行います。

事業承継・相続

→事業承継・相続についてはこちらをご参照ください

会社売却(M&A)

1 換価可能な事業・会社の売却を検討します

会社をたたむ場合、事業や会社自体を第三者に購入してもらえれば、従業員を引き継いでもらうことで雇用を維持し、また取引先や顧客への影響を最小限に抑えてスムーズな承継を望むことができます。最終的に事業を終了する場合でも、まずはM&Aを検討し、それが叶わない場合に廃業を選択するという二段構えでの方法も行うことが多いです。会社や社長にとって一番利益となる方法を一緒に考えご提案します。

2 売却のためのネットワークを利用できます

事業や会社の売却を検討する際、最近ではM&A仲介サイトを通じて行うことも増えてきました。加えて、当事務所では各方面のネットワーク(M&A関係、コンサルタントネットワーク、各士業及び不動産仲介業者その他ネットワーク)を利用して売却先を探すことも可能です。中小企業のM&Aはデューデリや契約手続きも最小限でスピーディーに行うことが多いので、ネットワークを利用した売却は有用だと考えます。

3 法律の専門家としてのサポートを受けられます

事業譲渡や株式譲渡などのM&Aの場合、契約書の法的チェックは必須となります。弁護士は法律の専門家として各契約書の作成チェックができますので、十分な法的サポートを受けることができます。また、法律以外の税務・会計その他についても当事務所の士業ネットワークを利用してワンストップでサービスを受けられます。

倒産その他法的手続き

1 破産等法的手続きに移行する場合の対応もスムーズです

任意の廃業をご希望されている場合でも、会社の状況からすると破産手続きなどの法的手続きを取らざるを得ないことがあります。例えば、複数の取立を受け差押えを受けている場合、税金も滞納しており売上回復の目途もない場合、近い将来手形の不渡りが確実な場合など、直ちに弁護士が介入して対応する必要があります。
このような場合、当事務所では速やかに任意の廃業手続きから法的手続きに切り替え、代理人として各債権者への対応を行うことが可能です。また、任意の廃業手続きの場合でも、売掛金の回収が滞った場合に会社の代理人となって売掛金回収業務を行ったり、各トラブルに代理人弁護士として業務にあたることも可能です(弁護士費用も事前にお見積りをごご提案しますので安心です)。

2 社長個人の債務整理も可能です

会社の債務整理・破産・民事再生等法的手続きはもちろんのこと、社長が連帯保証人となっている場合など社長個人の債務整理・破産手続きも対応可能です。
→社長個人についての債務整理・破産についてはこちらをご参照ください

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法律相談のご案内

面談は完全予約制です。

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可能な限り対応いたします。時間外相談・当日相談・土日祝日相談。

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