新民法について(1)【消滅時効】

202041日から新民法が施行されました。今回の改正は多岐にわたりますが、主なところをご紹介します。今回は消滅時効です。

1.主観的起算点の導入

 改正前の消滅時効期間は、権利を行使できる時から原則10年でした(改正前民法167条)改正後は、①権利を行使できる時から10年という時効期間に加えて、②「権利を行使できることを知った時」から5年という観的起算点からの時効期間が追加されました。原則として、①または②のいずれを満たした場合に、債権が時効により消滅ます(改正後民法166条1号、2号)

2.職業別の短期消滅時効の特例及び商事消滅時効の特例の廃止

 改正前は、一定の債権については、例外的に消滅時効期1~3年とする職業別の短期消滅時効の特例を設けていました(改正前民法第170条から同法174条)。また、商行為によって生じた債権については消滅時効期間を5年とする特例設けていまし(旧商法第522条)
 今回の改正により、上記特例はいずれも廃止され、全て上記1と同様になりました。

3.生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての特例

 改正前生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、不法行為に基づく場合損害及び加害を知った時から3年、債務不履行に基づく場合は権利を行使すことができる時から10年でした今回の改正で、生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効については、その原因が債務不履行であるか不法行為であるかを問わず、主観的起算点から5年、客観的起算点から20年に統一されました(改正後民167条724条の2)

4.不法行為の消滅時効

 不法行為の時から20年という期間は、権利の消滅を阻止することができない除斥期間ではなく、消滅時効期間あることが明記されました(改正後民法724条第2号)そのため、後述する時効の完成猶予や更新を行うことによって、時効消滅を阻止し得るとが明らかとなりまし

5.完成猶予と更新

 改正前民法の時効の完成の障害事由には、時効の「停止」と「中断」がありました。
 今回の改正では、意味を分かりやすくするため、事由の発生により進行していた時効期間の経過が零となり、あらたに零からスタートするという「更新」と、猶予事由が発生しても、時効は進行し続けるが、本来の時効期間の満了時期を経過しても、所定の時期を経過するまでは時効が完成しない効果のある「完成猶予」の二つの概念に再構成されました。

6.適用関係(経過措置)

 改正後の消滅時効期間が適用されるのは、施行日である2020年4月1日以降に発生した債権です。2020年4月1日より前に、発生した又は債権発生の原因となる行為(契約など)がなされた債権については、改正前の滅時効期間が適用されます(民法附則10条1項、同条)
(文責:横山愛聖)

この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、クラース東京法律事務所代表弁護士。
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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