新しい養育費算定表

令和元年12月23日付で、新しい養育費・婚姻費用算定表が公表されました。

http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

報道では「月1~2万円増えるケースが多い」などの記載が多いですが、実際に見てみると

・高収入者の増額が大きい(例:従前の14歳までの子1名の養育費は、給与収入2000万円で月額18~20万円→新算定表上は月額24~26万円)

・自営業者の所得金額が新算定表上は新給与所得者よりも増額率は低め

の特徴がありそうです。今後実務に大きな影響を与えることは間違いありません。

この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、クラース東京法律事務所代表弁護士。
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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