コラムに「月60時間超の割増賃金率引き上げ猶予」を追加しました。

 
 労使関係で問題になりやすい点として,残業代(割増賃金)の問題があります。
月60時間を超える割増賃金率については,H22.4の改正労働基準法で,50%以上に引き上げられていますが,
中小企業においては猶予措置があります。