氏・名の変更

このような時はご相談ください

  • 離婚時の氏を変更したい
  • 離婚時の子の氏を変更したい
  • 通称名を正式名にしたい
  • 外国人と結婚する際の氏について聞きたい
  • キラキラネームを変えたい
  • 性別を変更するためそれに合った名に変えたい

氏の変更について

1 離婚時の氏の変更について

日本では,夫婦は婚姻の際に夫または妻のどちらかの氏を称することになります(民法750条)。婚姻により氏を変更した方は,離婚をすると原則として婚姻前の氏(旧姓)に戻ります(復氏)。但し,離婚後も婚姻時の氏を使用したい方は,例外的に,離婚の日から3か月以内に届けを出せば,婚姻時の氏を名乗り続けることができます(婚氏続称)。
当該届け出書面は,離婚届と一緒に出しても構いません。役所に備え付けられていますので,窓口に申し出ると用紙をもらえます。
なお,離婚後3か月経過以降に氏を変更したい場合には,以下の「氏の変更許可申立て」(戸籍法107条1項)を家庭裁判所に申し立てる必要があります(※通常の氏の変更許可要件よりもやや緩やかな運用です)。

離婚時の戸籍について
婚姻により氏を変更した方は,離婚して旧姓に戻った場合,原則として婚姻前の戸籍に戻ります(復籍)。
但し,例外的に以下の場合は従前の戸籍に戻らず,新戸籍を作って新戸籍入ります。

  1. 婚姻前の戸籍が除籍となった場合(※婚姻前の戸籍から父母が別戸籍へ転籍している場合は,転籍後の戸籍に入ります)
  2. 婚姻前の氏に戻った場合でも,その方が新戸籍編成の申出をする場合
  3. 婚姻時の氏を継続して名乗る届出(婚氏続称)をした場合

2 離婚後の子の氏の変更について

離婚時に未成年の子がいる場合,子の戸籍は離婚によっては特に動きません。すなわち,例えば夫の戸籍に妻と子が入っている状態で離婚した場合,妻は元夫の戸籍から出て,婚姻前の戸籍に戻るか,又は新戸籍を編成しますが,子は夫の戸籍に残ったままです。これは,元妻が子の親権者となった場合でも同じです(元妻が婚姻時の氏を継続して名乗った場合も同じです)。
したがって,未成年の子の戸籍を元夫から元妻側へ移す場合には,家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可申立て(民法791条)」を行い,許可を得る必要があります。子が15歳未満の場合は,その法定代理人が代理して行います。

親が婚姻前の戸籍に復籍した場合で,当該親が当該戸籍の筆頭者でない場合には,子の氏の変更をしても当該戸籍に入らず,子の親を筆頭者とする新たな戸籍が作られます。

3 上記以外(婚姻や離婚以外)の氏の変更について

戸籍の氏を変更するためには,①やむを得ない事由(戸籍法107条1項)により,②家庭裁判所の許可の2つの要件が必要です。
やむを得ない事由によって,戸籍の氏を変更するには,家庭裁判所の許可が必要です。
「やむを得ない事由」とは,「氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合」です。
氏は名と異なり,同じ戸籍に入っている全員に影響があるため,名の変更よりも厳格に運用されています(名の変更は「正当な事由」で足ります)。
申立を行うことができる方は,戸籍の筆頭者とその配偶者が一緒に行う必要があります(15歳未満の場合には法定代理人が代理)。

4 外国人との婚姻に際しての氏の変更について

例えば,日本人女性が外国人男性と婚姻した場合,当該日本人女性が戸籍の筆頭者でない場合には,同人を筆頭者とする新しい戸籍が作られます(外国人男性の戸籍は作られませんが,日本人女性の戸籍に,当該外国人男性と婚姻した事実が記載されます)。
その際,日本人妻の氏は当然には変わりません。しかし,外国人夫の氏を称したい場合には,婚姻の日から6か月以内に戸籍窓口に氏の変更届を出せば変更可能です。
もっとも,婚姻の日から6か月を超えてしまった場合は,家庭裁判所の許可を得る必要があります(「氏の変更許可申立て」(戸籍法107条1項))。

名の変更について

名の変更をするためには,①正当な事由(戸籍法107条2項)により,②家庭裁判所の許可が必要です。
「正当な事由」とは,「名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合」をいい,単なる個人的趣味,感情,信仰上の希望等のみでは足りません。
具体的には,

  • 奇妙な名である
  • 難しくて正確に読まれない
  • 同姓同名者がいて不便である
  • 異性とまぎらわしい
  • 外国人とまぎらわしい
  • 神官,僧侶なった(又は辞めた)
  • 通称名として相当期間使用した

などの事由です。

一番大切なのは,「通称名として相当期間使用」することです。長年の実績を積めば,よりその名に変更しないと「社会生活上支障を来す」と言いやすいからです。具体的には,名刺,ポイントカード,会員証,手紙,公共料金の名義などを通称名として使用しておくと良いでしょう。一般的には概ね5年程度の使用があれば相当期間と言いうるでしょう。

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