建物明渡し・未払い賃料請求

２．明渡し・未払い賃料回収までの手続き

３．実際の活用例（一部）

３－１　賃貸オーナー（建物明渡し・未払い賃料請求）

アパートの賃貸オーナーからのご相談。１年前から賃料が遅れ気味となり、数か月分の滞納になっている。最近は自宅に帰ってきておらず、連絡も取れず困っているとのこと。
まずは状況を確認し、代理人として賃貸約契約の解除を通知（但し内容証明郵便では受け取らないため、ポスト投函の郵送を利用）。同時に連帯保証人として記載のあった遠方の親族にも連絡したところ、親族から滞納家賃を払うとのことで、一旦は全額回収。
その後も賃借人とは連絡がつかないため、明渡し訴訟を提起し、判決を受領。
明渡し強制執行の申立てを速やかに行い、担当執行官と打ち合わせの上、現場にて同席。同行した鍵屋に開錠してもらい、居室内の状況を確認。後日、日を改めて残置動産の撤去・明渡し執行を完了しました。

３－２　賃貸オーナー（建物明渡し・未払い賃料請求）

長年賃借人が居住している物件が老朽化し、メンテナンスが大変になってきたので、そろそろ賃借人に出て行ってもらい更地にしたいとのご相談。
老朽化といっても朽廃するほどではないため、任意の明け渡し交渉を試みるべく、ソフトな内容の手紙を出して交渉開始。賃借人も老朽化には理解を示し、長年大家さんにはお世話になったとして、一定程度の立退き費用を条件に退去を承諾。細かい条件を詰めていき、合意書を締結し、円満に退去していただきました。