債権回収・保全

２．債権回収までの手続き

３．実際の活用例（一部）

３－１　サービス業（債権回収・保全）

複数の業務委託先に対する債権回収のご依頼。
帳票等一式資料を確認した上で、代理人弁護士から各委託先に一斉に請求書を発送。一部の委託先から反応があり回収するも、その他委託先とは任意交渉での回収が見込めないと判断し、速やかに訴訟提起。交渉段階では反応がなかった委託先も訴訟段階になると反応があり、各委託先と和解を成立させ回収をしました。

※相手方から支払いがされない場合には訴訟を辞さない構えで進めた結果、相手方が自身の過失を認め早期解決に至りました。

３－２　IT会社（債権回収・保全）

担当税理士の過失行為により、会社に損害が発生したとしてご相談。
担当税理士とのやり取りを洗い出し、確かに税務過誤であることを確認した上で、事案を整理して税理士事務所へ受任通知を送付。相手方にも代理人弁護士がつき、代理人間で協議し、速やかに損害額のほぼ満額を回収しました。

３－３　運送会社（債権回収・保全）

業務委託先へのリース債権等の回収のためご相談。
個人事業主である業務委託先が所在不明であったため、所在調査を行った上で受任通知を発送。但し、従前の対応から話し合いによる解決は困難と判断し、早期に訴訟提起。訴訟提起後、相手方から支払いに応ずる旨の連絡があったため、満額の支払を受けた上で、訴訟は取り下げをして終了しました。