事務所概要
事務所名 | クラース東京法律事務所(旧名:クラース銀座法律事務所) |
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住所 | 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2丁目7番地 福禄ビル5階 |
TEL | 03-3518-9975 |
FAX | 03-3518-9976 |
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代表 | 弁護士 大澤美穂子 第二東京弁護士会所属(登録番号:33043) |
事務所の写真
アクセス
当事務所の強み(特徴)
1.信頼関係を重視します
当事務所は、リーガルサービスを通じてお客様の事業の発展に貢献し、企業や従業員取引先その他関係する方々がより幸せになることを望んでいます。そのためにも、御社と信頼関係を結び是非長いお付き合いをしたいと思っています。
当事務所では、代表弁護士自身が顧問先会社様の実働も担当しますので、依頼した弁護士と業務担当の弁護士が違うということが一切ありません。信頼関係を重視し、顔が見える関係だからこそ、御社の法務を最後まで責任を持って対応します。
2.コミュニケーションの取りやすさ
当事務所はお客様が相談しやすい、声をかけやすい関係を重視します。疑問に思ったこと、困ったことをとりあえずお声がけいただければ、専門外の内容であっても何らかの対応をします(当事務所での対応が困難であれば、信頼する知人士業等エキスパートを、責任をもってご紹介します)。
ご連絡やご相談は、お客様に合わせたツールを使用可能です。事務所での面談、電話、FAX、ウェブ会議(ZOOM・Teams等)、メール、SNS等いずれも対応しています。
3.依頼者の利益を確保します
法律事務所として、法的対応はもちろんですが、依頼者の方の本当の利益とは何かを常に考えその観点からのご提案をしています。
代表弁護士は、中小企業のための法務サービスを提供していますが、上場企業監査役等を務める一方、事業承継や親族間経営に不可欠な高齢者問題(遺言、相続、後見制度、財産管理等)に特化し、離婚や男女関係のトラブルなどプライベートな問題にも精通しています。総合的なリーガルサービスをご提供します。
4.明確な料金体系です
料金は事前にHPで公表しております。また、個別のお見積りも事前にご提案しますので、予想外の弁護士費用を請求されることはありません。
毎月の顧問料のお支払い方法も、口座振替(手数料は当事務所が負担)が利用できますので、御社の手間を軽減できます(ご希望によりお振込もご選択可能です)。
弁護士紹介
ご挨拶(大澤美穂子)
クラース東京法律事務所の代表弁護士の大澤美穂子です。当事務所の企業法務HPをご覧いただき誠にありがとうございます。
事務所名の「cras(クラース)」は,ラテン語で「明日」という意味です。お客様の明るい明日に向けて応援したいとの思いを込めています。
2025年には、弁護士20周年となる節目を迎えました。日本を支える中小企業の皆様のお力により一層なれるよう、中小企業向け企業法務HPを開設しました。
今後も法律家として、また一人の人間として一層の研鑽を積み、皆様のお役に立てるよう尽力します。
経歴
1994年3月 | 静岡県立清水東高等学校卒業 |
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1998年3月 | 中央大学法学部法律学科卒業 |
2004年4月 | 最高裁判所司法研修所入所 |
2005年10月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会所属,58期) クレオール日比谷法律事務所、CLS日比谷東京法律事務所所属 |
2011年4月~ 2014年3月 | 中央大学法学部兼任講師(法曹演習) |
2012年12月 | 「クラース銀座法律事務所」開設 |
2019年2月 | 増床移転に伴い,「クラース東京法律事務所」へ改名 |
所属等
- 第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会副委員長・委員長(元)
- 東京商工会議所社長ネット
- 2013年6月 経営革新等支援機関認定
- 2015年4月 千代田区オンブズパーソン就任(~2021年3月末任期満了)
- 2015年10月 防衛省再就職等監察官(非常勤)就任(~2021年3月末任期満了)
- 2015年10月 株式会社イントラスト社外監査役就任(現任)
- 2018年12月 中小企業庁委託事業ミラサポ派遣専門家登録
- 2019年12月 登録支援専門家登録(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)
- 2021年4月 第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会委員長就任(2023年3月任期満了)
- 2022年4月 株式会社リビングハウス監査役就任(現任)
- 2022年10月 株式会社くるめし監査役就任
- 2024年6月 株式会社高速取締役(監査等委員)就任(現任)
著書・講演等
- 単著「事例に学ぶ成年後見入門─権利擁護の思考と実務─第2版」(民事法研究会)
- 共著「図解でわかる刑法」(日本実業出版社発行)
- 共著「原子力損害賠償の実務」(民事法研究会発行)
- 共著「事例に学ぶ離婚事件入門」(民事法研究会発行)
- 市民と法No.85「インターネットによる誹謗中傷への対応~主に2ちゃんねるにおける書き込み記事の削除を素材として」(民事法研究会発行)
- 共著「事例に学ぶ債務整理入門」(民事法研究会発行)
- 共著「事例に学ぶ相続事件入門」(民事法研究会発行)
- 共著「Q&A高齢者の財産管理をめぐる実務-契約の選択・締結・履行・終了-」(新日本法規発行)
- たましんすまいるプラザ武蔵村山主催「願いを想いをかたちにする遺言の書き方」セミナー講師
- ナレッジ・コミュニティー経営研究セミナー「成年後見制度等の現状~最新の運用と実例を交えて~」講師 ほか
- 企業実務2022年5月号(No.856)に「取引先が廃業した場合の確認事項・対象方法とは?」(株式会社日本実業出版社)
- 企業実務2025年5月号(No.901)に「代表取締役等住所非表示 メリット・デメリットと留意点」(株式会社日本実業出版社)