顧問契約

1.提供サービス

  • 企業の顧問弁護士として日常的な法務サービスを提供
  • 企業の代理人として内容証明通知の発送・交渉
  • 訴訟代理人として裁判を担当
  • 社長個人や従業員の私的な法律相談も対応(会社と利益相反がない場合)

2.中小企業に顧問弁護士が必要な理由

2-1 スポット契約と違う手軽さ

顧問弁護士なんていなくても,必要なときにスポット(単発)で相談すれば足りるでしょうか。 毎回、法律事務所に相談予約を入れて、事務所に足を運び、一から会社の業務内容を説明した上で法律相談を行うことが苦でなければ、確かに顧問弁護士は不要かもしれません。 ただ、実際には相談予約を取るだけでも大変ですし、費用も安くありません。だったら相談しなくて良いか、となってしまいますね。 顧問弁護士を持つ大きなメリットの1つは、いつでも何でも相談できる手軽さです。 面談はもちろん、電話、ウェブ会議、メール、FAX、SNSなど、あらゆる方法で24時間いつでもご相談が可能です。御社の業務も把握していますので話も早いです。

2-2 交渉力と対外的信用力の向上

顧問弁護士をつけておくと、会社の交渉力や信用力が増します。 例えば、取引先とのトラブルがあった場合、顧問弁護士が裏で控えていることがわかれば取引先の態度が変わることも少なくありません。 トラブルが起こる前でも、顧問弁護士がついていることを示せば会社の信用力も高まります。自社サイトに顧問弁護士の表記をした途端、個人客からのクレームがなくなったとのお声を聴いたこともあります。是非顧問弁護士を有効活用していただきたいですね。

2-3 社長のよろず相談窓口

社長が士業に相談する場合、一番に考えられるのは税理士の先生が多いと思います。税務関係は経営に直結しますので、日常的にご相談されることが多いでしょう。 他方、取引先とのトラブルや、従業員の労務問題等が生じた場合には、顧問弁護士にご相談ください。弁護士はトラブルを扱うのが日常業務ですので、トラブル耐性が強く、交渉事にも長けています。家庭内のことや私的なことでも、何か助けが必要であれば、顧問弁護士に相談されることをお勧めします。

2-4 セカンドオピニオンとしての利用

今いる顧問弁護士からの回答に納得できない場合や、他の弁護士の意見を聞きたいときには、是非別の弁護士にも相談してみてください。セカンドオピニオンを求めることは全く問題ありません。企業によっては、顧問弁護士を複数抱え、トラブルの内容によって弁護士を使い分けている企業もあります。 違う視点からの回答を得ることで、解決の糸口が見つかることもあります。

2-5 顧問弁護士の提供サービスは多岐にわたります

当事務所では、顧問契約をいただいた企業様に、以下のサービスを提供しています。

是非、御社の思いや社長の人となりを教えてください。御社の成長の一助になれるよう全力で御社を支援します。

顧問契約をいただいている企業様だけに、毎月ちょっとだけ役に立つミニコラム「クラース通信」を配信していますので、もしよかったらご覧ください。

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