弁護士費用

１．法律相談

初回相談料5000円＋税（税込5,500円）

※顧問契約又はスポット契約締結の方は当該費用に含まれます（別途支払は不要）

※2回目以降の継続相談の場合（顧問契約又はスポット契約がない場合）は、30分10,000円＋税（税込11,000円）

２．顧問契約の場合

月額基本料50,000円（税込55,000円）
（メール・電話・FAX・面談（直接又はウェブいずれも可能）・簡易な契約書チェック等）

※個別事件（訴訟等）は通常額より着手金減額特典あり。月5時間を超える稼働の場合、1時間あたり17,000円（税込18,700円）を加算。

※企業規模によって業務内容及び費用はご相談に応じます（例えば月2時間枠だと月額30,000円（税込33,000円）など）。詳細はお問い合わせください。

３―１．スポット契約（タイムチャージ）の場合

国内案件弁護士稼働1時間あたり35,000円（税込38,500円）
渉外案件弁護士稼働1時間あたり45,000円（税込49,500円）

※タイムチャージ方式の場合、稼働分のみ月末締め翌月払い。別途着手金・報酬金・日当は発生しません（実費は別途）。

３－２．スポット契約（着手・報酬方式）の場合

基本着手金、基本報酬金各300,000円（税込330,000円）～

※法律相談の上で別途お見積りをご提示します。

４．廃業支援費用

４－１　検討段階

月額基本料50,000円（税込55,000円）
（メール・電話・FAX・面談（直接又はウェブいずれも可能）※ご希望により月1回の定例ミーティング。通常顧問業務もOK

４－２　廃業決定後、廃業日まで

月額基本料100,000円（税込110,000円）
…廃業スケジュールの立案、従業員、取引先対応の方針、在庫商品の処理方針立案等を行います

４－３　その他廃業支援（スポット対応）

従業員への廃業告知の立ち合い、金融機関の同行各100,000円（税込110,000円）
廃業告知後の残務処理対応（在庫商品、取引先対応その他）200,000円（税込220,000円～）

※代理人業務（債権回収、不動産売却等）は別途ご相談です

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