同族会社・親族間経営
１．同族会社（親族間経営）事業者の皆様へ
国税庁の調査（会社標本調査）によりますと、日本企業の9割以上が同族会社ですが、海外に比べても非常に高い割合になっています。同族会社の場合、家族間で経営理念を共有することができるため、経営陣へ経営理念が浸透しやすく、安定的な長期経営が期待できるなどのメリットも多くあります。
他方、同族会社はその裏返しとして、一部の親族が経営権を寡占することになるため、従業員や同族外の意見が反映されず、会社資産が不当に流用されたり、人事権が不当に行使されるなど、健全な経営が阻害される恐れがあります。また、一旦親族間で対立が生ずると、感情的なもつれから修復不可能なほどの対立に発展し、会社経営に致命的な打撃を与えることもあります。
上記のような同族会社・親族間経営の利点をうまく利用しつつ、法令遵守とガバナンスを利かせた経営を行うことで安定的に事業が発展できるよう法的支援を行います。
２．運送事業者様のための顧問提供サービス
（１）同族会社（親族間経営）における経営課題①：事業承継・M&A
どんな経営者でも、いつかは経営権を後任に引き継ぐ時が来ます。同族会社の場合、後任として親族又は同族外の社員などから次期経営者を検討することが多いでしょう。最近はM&A仲介会社を利用される方も多くなりましたので、選択肢は広がっているといえます。
とはいえ、自身の経営権をいつどのように後任にバトンタッチしていくか、法務や税務の観点から総合的に検討する必要があります。経営者が認知症になると、現状の法制度では、最終的には成年後見制度を利用せざるを得なくなる可能性もあります。
当事務所は、中小企業の法務のみならず、親族法（相続・高齢者問題）にも特化していますので、同族会社の身分関係に十分配慮しながら、個別の事案に適した解決案をご提案しています。
（２）同族会社（親族間経営）における経営課題②：経営権争い
同族会社の場合、感情的対立がそのまま経営に反映されやすいため、経営権争いが先鋭化しやすいのが特徴です。例えば、親なき後の兄弟間の対立や、配偶者による心理的葛藤の高度化など、紛争が激化し任意交渉では収集が付かないことが少なくありません。
これらの場合は、法的な見立てを行った上で、とりうる手段を検討し、場合によっては裁判所による手続きを視野に入れた対応が必要となります。
当事務所はこれまでに親族間の経営権争い等を解決した実績もありますので、お悩みの方は一度ご相談いただければ幸いです。
（３）同族会社（親族間経営）における経営課題③：廃業支援
（４）同族会社（親族間経営）における経営課題③：契約書チェック
（５）同族会社（親族間経営）における経営課題③：債権回収
（６）同族会社（親族間経営）における経営課題③：労務管理
３．当事務所の強み・費用
（１）当事務所の強み（特徴）
- 信頼関係を重視：代表弁護士自らが顧問先企業様を担当し責任を持って担当します。
- コミュニケーションを重視：相談しやすい、声をかけやすい関係を大切にします。お客様に合わせたツール（面談・電話・メール・ウェブ会議・SNS等）を利用しています。
- 依頼者の利益を重視：企業の法務サービスのみならず、離婚・相続・高齢者問題等プライベート問題にも対応可能。総合的なリーガルサービスを提供しています。
- 明確な料金体系：料金は事前にＨＰで公表し、個別お見積りも事前にご提示します。顧問料のお支払いは口座振替（手数料は当事務所負担）が可能です。