理容室・美容室・サロン経営
１．理美容・サロン事業者の皆様へ
令和5年度衛生行政報告例（厚生労働省）によりますと、2024年３月末時点の美容所数は約27万件（前年比+1.5％）、理容所数は約11万件（前年比△1.9％）となっています。新規開設数も美容所は約1.4万件（理容所は約1700件）と依然として美容所の開業意欲旺盛です。他方、廃店数も美容所が約1万件（理容所は約4000件）と美容所は廃店数も高水準です。
店舗数が多く競争が厳しい理美容・サロン事業ですが、就職後3年以内の離職率も比較的高くなっています。退職理由としては、給与面や長時間労働などが挙げられており、理美容・サロン事業においては、良い従業員に長く勤務してもらうためにも労務管理が益々重要となると考えられます。また、事業を安定的に継続し拡大するためにも、積極的なM&A
や企業内独立などの制度を取り入れる等の試みが求められるところです。
当事務所では、忙しい理美容・サロン事業者様のため、安心して経営に注力できるよう法務面をしっかりバックアップして参りたいと考えております。
２．理美容・サロン事業者様のための顧問提供サービス
（１）理美容・サロン事業における経営課題①：労務管理
理美容・サロン事業は、他業種に比べて圧倒的に人件費の割合が高い労働集約型産業です。もっとも、原材料費等にかける費用は少ない一方付加価値額比率は高く、効率よく利益を上げている傾向があります。このように、理美容・サロン事業においては、まさに技術者である人が最も重要な財産となります。
しかし、就職3年以内の離職率が比較的高く、また長時間労働が常態化しやすいため、労働法違反によるトラブルのリスクが高い事業といえます。未払い賃金請求や解雇無効訴訟等による金銭リスクのみならず、他従業員への影響が大きく出ますので、日頃から適正な労務管理が必要でしょう。
（２）理美容・サロン事業における経営課題②：契約書チェック
理美容・サロン事業を推進するにあたり、各種契約書のチェックは欠かせません。店舗開店のための賃貸借契約、什器備品の仕入やリース契約、技術者との業務委託契約など各種契約書のチェックがありますが、当事務所ではいずれもご依頼いただくことが可能です。
（３）理美容・サロン事業における経営課題③：プライバシーポリシー・規約作成（EC）
理美容・サロン事業においては、顧客からの予約方法は電話よりもインターネット予約が優位となっています（2019年ホットペッパービューティーアカデミー美容センサス2019年上期美容室・理容室編より）。多くの理美容・サロンが自社サイト又はポータルサイトへの登録をしてネット予約を受け付けています。
ECサイトを有している事業者様は、特定商取引法その他法律に基づく表示、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー等各規約を設けて事前に顧客に対して告知する必要があります。当事務所では、事業内容に沿った各規約等を作成カスタマイズしております。
（４）理美容・サロン事業における経営課題④：カスハラ対策
理美容・サロン事業は、サービス提供時に直接顧客と接するため、カスタマーハラスメントにさらされるリスクが比較的高い業種といえるでしょう。例えば、顧客からカットした髪型が気に入らないとして執拗な謝罪を要求される、伸びるまでの間の慰謝料等の金銭請求をされる等があります。事業主としてカスハラ対策を行っていない場合、従業員の士気が下がるだけでなく、従業員から安全配慮義務違反として請求を受けるリスクもありますので注意が必要です。
（５）理美容・サロン事業における経営課題⑤：債権回収
（６）理美容・サロン事業における経営課題⑥：事業承継・M&A
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（７）理美容・サロン事業における経営課題⑦：廃業支援
３．当事務所の強み・費用
（１）当事務所の強み（特徴）
- 信頼関係を重視：代表弁護士自らが顧問先企業様を担当し責任を持って担当します。
- コミュニケーションを重視：相談しやすい、声をかけやすい関係を大切にします。お客様に合わせたツール（面談・電話・メール・ウェブ会議・SNS等）を利用しています。
- 依頼者の利益を重視：企業の法務サービスのみならず、離婚・相続・高齢者問題等プライベート問題にも対応可能。総合的なリーガルサービスを提供しています。
- 明確な料金体系：料金は事前にＨＰで公表し、個別お見積りも事前にご提示します。顧問料のお支払いは口座振替（手数料は当事務所負担）が可能です。
（２）弁護士費用
４．理美容・サロン事業者様の活用例
契約書チェック
従業員の社内独立制度化に伴う契約書の作成ご依頼。
自社従業員にのれん分けをするにあたり、社内独立制度を実施。依頼者と当該従業員の権限・責任範囲を明確にし、賃貸不動産、什器備品等の権利関係その他実際の業務内容をヒアリングし、契約書として作成し運用しました。
事業承継
経営するサロン店舗について、知人の紹介者を通じて買い取り希望があったとのことでご相談。
希望の売買条件をヒアリングし、契約書案を作成して先方に提示したところ、先方は全く違う見解であり、すり合わせを試みるも悪条件のため交渉を決裂させるべきと判断。今回はご縁がなかったものとして売却は見送る結果となりましたが、当方から契約書案を提示することで相手方の意図が浮き彫りになって良かったと感謝されました。