塗料販売・施工事業
１．塗料販売・施工事業者の皆様へ
塗装事業は、建物の外壁や屋根当の塗替え（リフォーム）や、特殊な床材の販売又は施工などもありますが、リフォーム業界の市場規模は比較的安定している分野といえます。特に、外壁塗装等は建物の防水性を守る目的があり、10年から15年に一度の施工が必要であるため、急激な需要の変化が起こりにくく、また流行に左右されにくいという手堅さがあります。小規模な塗装事業は建設業許可がなくとも開業できるため、参入障壁が低い特徴がある一方、塗料販売を行うホームセンター等も競業対象となるため、様々な事業者があるのが現状です。
このような状況の中、インターネット経由で集客する事業者が業績を伸ばしており、EC事業の活用が見込める分野といえるでしょう。リフォーム発注者の中心年齢層は50代前後と思われますが、ECサイトからの発注に抵抗感が少ない方も多いところです。
ECサイトを運営する場合には、特定商取引違法をはじめとした各種法令に則った運営が必要です。また、ECサイトから個人情報を取得する場合は個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーの策定や、不特定多数を対象とする規約策定も必要となる場合がありますが、いずれも当事務所がサポートしますのでご安心ください。
２．塗料販売・施工事業者様のための顧問提供サービス
（１）塗料販売・施工事業における経営課題①：契約書チェック
塗料の販売や施工を行う際、契約書ではなく受発注書で対応されている方も少なくないと思われます。受発注書も契約書の一種ですので、必要事項が記入されているのであればそれでも対応可能です。ただ、受発注書は記載事項が少ないため、契約条項で最低限カバーしたい条項（金額や納期のみならず、販売の場合は所有権移転時期、返品交換対応、施工の場合は契約不適合責任、その他一般条項として解除、損害賠償上限規定、裁判管轄等）が記載することが難しいため、できれば契約書として作成するのが望ましいでしょう。
ECサイトの場合には、不特定多数の顧客に向けた契約約款を作成してアップしておくのが便宜です。
（２）塗料販売・施工事業における経営課題②：プライバシーポリシー・規約作成（EC）
ECサイトを自社で運営したり、又はポータルサイトに登録するなどする場合には、顧客の個人情報に関するプライバシーポリシーや各規約を策定する必要が多いと思われます。ネット上からひな形をダウンロードしてそのまま利用すると、自社の業務内容に沿わない内容になっている場合がありますので注意が必要です。ご不安な方は一度ご相談ください。
（３）塗料販売・施工事業における経営課題③：廃業支援
（４）塗料販売・施工事業における経営課題④：債権回収
（５）塗料販売・施工事業における経営課題⑤：労務管理
（６）塗料販売・施工事業における経営課題⑥：事業承継・M&A
３．当事務所の強み・費用
（１）当事務所の強み（特徴）
- 信頼関係を重視：代表弁護士自らが顧問先企業様を担当し責任を持って担当します。
- コミュニケーションを重視：相談しやすい、声をかけやすい関係を大切にします。お客様に合わせたツール（面談・電話・メール・ウェブ会議・SNS等）を利用しています。
- 依頼者の利益を重視：企業の法務サービスのみならず、離婚・相続・高齢者問題等プライベート問題にも対応可能。総合的なリーガルサービスを提供しています。
- 明確な料金体系：料金は事前にＨＰで公表し、個別お見積りも事前にご提示します。顧問料のお支払いは口座振替（手数料は当事務所負担）が可能です。