人事・労務

こんな時はぜひご相談ください

  • 良い人材がなかなか集まらなくて困っている
  • 勤務態度が悪い従業員がいるので辞めてほしい
  • 従業員が取引先とトラブルを起こして困っている
  • 従業員が逮捕された
  • 未払賃金請求を受けてしまった
  • 従業員が自主的に残業しているが残業代を払っていない
  • うつ病になった従業員をどのように扱ったらよいかわからない

安易な「解雇」は禁物です

「あの従業員は態度が悪いから辞めさせる」「もっといい人を取りたいから解雇する」など,解雇処分を簡単に考えている経営者の方は少なくありませんが,その解雇処分はちょっと待ってください。解雇手続は,企業側に厳しい要件が課されています。最終的に解雇に踏み切らざるを得ない場合であっても,それに至る「手続」を踏むことが重要です。また,可能な限り解雇ではなく自主退職(合意退職)に持っていくべきです。
解雇を通知した従業員から「解雇無効確認」訴訟が提起され,裁判で解雇無効が確認された場合,会社側はその従業員を雇い続けなければいけないほか,この間の賃金も払う必要があります。中小企業にとっては,一従業員への対応を誤ったために,他の従業員にもその影響が波及して窮地に陥ってしまう可能性もあります。
当事務所では,中小企業の経営者が陥りやすい不適切な対応について適宜アドバイスを致します。悩ましい人事・労務管理については是非弁護士にご相談されることをお勧めします。

従業員からの残業代請求に注意してください

「ウチはサービス残業をやらせているけれど,これまで従業員から文句が出ていないから大丈夫」「従業員が自主的に残業しているだけだから払わなくて良い」などと思っていませんか?いずれも大きなリスクのある状態です。
かつては,残業は仕事熱心の表れであり,サービス残業も仕方が無いなどと思われていた時代もあったかもしれません。しかし,現在は従業員の意識も変化し,もはやサービス残業は許されません。これまでは従業員が黙って我慢していたかもしれませんが,明日は労基署に駆け込むかもしれません。いきなり労働審判や裁判を起こしてくるかもしれません。裁判の場合には,会社は未払い残業代を支払うだけではなく,ペナルティとして付加金(未払い残業代と同額)を課せられる可能性があります。また,悪質な場合には刑事上のペナルティも科せられる可能性まであります。
自主的に残業をしているから大丈夫,ということもありません。会社が残業を容認していると認められる場合には,いわば会社が残業を指示した場合と同じように扱われる可能性がありますので,こちらも注意が必要です。
そもそも,残業時間が恒常的に多くなってしまう企業構造にも問題があり得ると言えます。当事務所では,残業代請求というリスクを取り除くべく,適切な法的アドバイスを差し上げます。また,実際に従業員から残業代請求がされた場合にも適切に対応します。

法律相談のご案内

面談は完全予約制です。

電話でのご連絡:03-3518-9975(相談受付時間 平日 9:00~18:00)

メールでの相談(24時間受付)

可能な限り対応いたします。時間外相談・当日相談・土日祝日相談。

平日18時以降はメールフォームでご連絡いただけるとスムーズです。ご連絡いただければ原則翌日の午前中(土日の場合月曜午前中)にご返信いたします。

秘密厳守。離婚・不倫・法人のご相談は初回30分無料。

その他の業務は30分につき5000円(税別)

※受任に至った場合は相談料は報酬から差し引かせていただきます。

弁護士に相談するのが初めての方でも相談しやすい事務所です。

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