解決事例

不動産問題

所有権に基づく明渡請求及び不当利得返還請求訴訟

依頼者の所有するアパートに入居する親族に対し,明け渡しとともに持ち去った金銭の取戻し請求訴訟を行い,基本的に当方の請求どおりの(一部立退料相当を解決金として支払う)和解を成立させました。

使用貸借契約の終了事由等に関し主張立証を重ね,有利な心証の下,今後の家族関係にも配慮した相当な和解をすることで円満な解決を図りました。

建物収去土地明渡請求訴訟

建物所有者である依頼者が,親族である底地権者から建物収去土地明け渡し請求訴訟を提起されましたが,1年2か月の訴訟を経て,依頼者が底地権者から安価で底地を買い受ける旨の和解が成立しました。

事実関係が複雑であり,親族感の心情的葛藤もある為当事者間では話合いができなかった事案ですが,訴訟において事実を解きほぐし,依頼者に有利かつ適切な法的主張を展開する一方,相手方も飲みうる条件提示をすることで,最終的には遺恨を残さず,依頼者も納得する和解を成立させることができました。 

建物明渡し請求訴訟

依頼者が所有するマンションの借主が賃料を滞納したため,訴訟手続により判決・執行を行い,建物を明け渡しを実行しました。

任意の明け渡しが期待できないとして,迅速に訴訟手続を行い,勝訴判決に基づいて強制執行を行いました。

建物明け渡し請求交渉

依頼者が所有するアパートの借主が賃料を滞納し,かつ,所在が不明であったところ,調査及び任意交渉で早期に明け渡しを実現し,滞納家賃の支払い合意をしました。

遠方の物件でしたが,現地調査・所在調査を行った上で賃借人と連絡をとり,直接交渉の結果1か月以内の明け渡しを実現しました。また,滞納家賃についても支払合意を取りつけ回収しました。

不当利得金(賃料)請求交渉

遺産分割協議成立までの間の法定果実を不当利得する相手方に対し,同金員全額の回収を行いました。

相手方の所有する不動産に仮差押をしてプレッシャーをかけ,当方に有利な交渉を行い早期に不当利得金全額を回収しました。

知的財産権に関する問題

著作権存否及び分配金請求事案

依頼者が作曲等した著作物に関する著作権契約に関し,著作権の存否及び著作権使用料分配金を巡る争いがあったところ,任意交渉(及び訴訟)により,依頼者に著作権が帰属し,分配金も取得できるようになりました。

契約条項に基づき,相手方及び日本音楽著作権協会に対し働きかけ,また,訴訟による迅速な解決を図りました。

著作権存否及び分配金請求事案

依頼者の従業員が他社の写真を無断でネット上で使用したとして,著作権侵害に基づく損害賠償請求を受けた訴訟について,相手方の請求額を大幅に減額した裁判上の和解を成立させました。

商標権侵害差止請求事案

依頼者が有する商標権を侵害する行為に関し,差し止め通知・交渉を行い,販売行為の中止及びWebページからの関係表示削除等を行いました。

法的手続に至る場合のメリットデメリット等を勘案し,依頼者に最も望ましい解決を図りました。

債務整理・破産

債務整理交渉事案

法人の元代表が多額の法人の連帯保証債務を負っていた事案について,交渉により1500万円以上の免除を獲得しました。

債務発生の経緯や資力等について誠実な交渉を行い,金融機関の合意を取り付けるに至りました。

任意整理

依頼者の借入債務について5社を対象として任意整理を行いました。見直し計算後の元金をベースとして更に減額するなどして各社と和解しました。

随時依頼者と連絡を取り、依頼者が納得できる額を協議し債務者各社と粘り強く交渉を続け減額に至りました。

任意整理

各社から借り入れを重ね、また一部債権者から訴訟提起・債務名義を取得されるに至った依頼者について破産申立手続を行いました。

破産手続のメリット・デメリットを依頼者にご案内し、納得された上で手続を迅速に進めました。

破産申立

従前の居所に関する住宅ローンが残ってしまった依頼者について同ローンを消すために破産申立および免責許可決定を申し立てました。

ご相談にいらっしゃる前に、相続人間で実家不動産につき申立人は遺産を取得しないという協議が成立していましたが、当該遺産は無価値物で有り、申立人が財団組み入れする必要がないということを管財人に説明し、財団組入れせずに維持廃止決定・免責許可を獲得しました。

債権回収

金銭請求訴訟

依頼者が相手方に有する約35万円金銭請求訴訟を提起し,金銭の替わりに,相手方が保有する特許を受ける権利を譲り受ける旨の和解を成立させ紛争を解決しました。

工事代金支払請求訴訟

依頼者が下請業者に負う工事代金債務について支払い請求訴訟が提起されましたが,請求額の半分以下での和解が成立しました。

下請業者との契約有無等が争点となり,明確な金額合意がないことや,施行瑕疵があることなどを事実に則り丁寧に主張立証し,最低額の実費のみの支払いによる和解が成立しました。

介護費用分担請求

両親の介護施設費用を兄弟で等分に負担する合意を口頭で行っていたところ,後に相手方がこれを反故にして支払わなかったため,調停の後に訴訟を提起し,元本250万円の他遅延損害金数十万円も回収しました。

決定的な契約書面がないため,関連書証と証言を丁寧に積み重ね,事実に基づく主張立証を行い全面勝訴判決を得ました。

男女関係問題

慰謝料請求

過去に男性と不貞行為を行った依頼者が,その男性の妻から300万円の慰謝料請求を受けましたが,任意交渉で50万円に減額し解決しました。

相手方の高額な慰謝料請求に対し,事案を詳細に分析して減額要素を引き出す交渉を行いました。

慰謝料請求

依頼者と交際相手との間で金銭及び車名義等についてトラブルになったところ,任意交渉を経て,車両の名義変更等の手続をして双方が納得する示談をし,今後一切接触しないことなどを合意も付して訴訟に至らず円満に解決しました。

相手方は遠方に居住していましたが,弁護士が相手方と直接会って真摯に話をすることで,相手方も積極的に解決する動機付けを行うことができました。

慰謝料請求

婚姻関係にある男性と不貞行為を行った依頼者が,その男性の妻から慰謝料請求を受けましたが,任意交渉で100万円未満に減額し解決しました。

相手方が依頼者の職場に連絡してくるおそれがあったため,ご相談後すぐに相手方に通知をして交渉を開始し,スピーディーな解決に至りました。

慰謝料請求

婚姻関係にある男性と長年交際していた依頼者が,その男性の妻から高額な慰謝料請求を受けた上,絶対に離婚しないと主張していましたが,粘り強い交渉の結果,慰謝料を支払った上で離婚届を提出することに成功しました。

慰謝料請求

離婚後,元妻が婚姻当時不貞行為を行っていたことを理由として,元夫(依頼者)から慰謝料請求を行い,交渉で早期に慰謝料200万円を獲得しました。

代理人間の交渉において依頼者の希望する金額を引き出すとともに,和解条項を工夫するなどして早期の和解を図るよう諸条件を整えました。

離婚

離婚調停・離婚訴訟

夫から妻(依頼者)に対する離婚調停が申し立てられ,調停は不成立で終了しましたが,
続く訴訟において,妻は夫(及び夫の母親共有)名義の自宅を譲り受けるとともに,
解決金として一時金200万円と,10年間月額5万円を受領する旨の和解が成立しました。

別居が相当長く離婚が認められる可能性の高い事案でした。調停及び訴訟を通じ強い態度で主張し続けることで,有利な解決を得ることができました。

離婚調停

離婚に伴い妻から夫(依頼者)に対し高額な慰謝料・財産分与請求等があったところ,
夫から妻に支払う解決金を150万円に減額し,分割払いも認めさせた上で離婚調停を成立させました。

弁護士が入る前の妻から夫に対する高額な請求に対しては,理由がないことを断固とした態度で伝えて減額を図る一方,依頼者の希望を容れて,事案の円満解決のための落としどころを探り,必要以上に遺恨を残さない解決を目指しました。

離婚訴訟・面会交流・慰謝料請求

夫から妻(依頼者)に対し,離婚及び慰謝料300万円を請求する訴訟が提起され,離婚は認めるものの,慰謝料請求は0円とする判決を獲得しました。
さらに,離婚後元妻(依頼者)から元夫に対する子の養育費及び慰謝料等請求調停を申立て,解決金200万円を獲得しました。

円満な話合いができない相手方の場合には,強い態度で裁判に臨み,依頼者に有利は判決を得たのちに,調停委員を味方につけて当方主導で調停を行いました。

面会交流

父親(依頼者)が別居する子と定期的に面会交流することを求める調停を申立て,複数回にわたる調停期日の結果,父親が希望する頻度の面会交流(1週間弱の宿泊を伴う面会を含む)を獲得しました。

当初は頑なであった母親側を粘り強く説得し,また期日外でも話を聞き誠実な対応を見せることで相手方の不信感を軽減することができました。

婚姻費用分担請求

妻から別居中の夫に対する婚姻費用分担請求調停を申立て,これまで滞納していた未払婚姻費用に加え,今後の婚姻費用額と,別途学費等の支払を獲得しました。

離婚調停

離婚に応じない夫に対し,積極的に妻から離婚調停を申立て,有利な条件で早期に離婚を獲得しました。

離婚調停

数年別居した妻から夫に対する離婚調停を申立て,財産分与として相当額を請求し,最終的に離婚と共に2500万円の財産分与を獲得しました。

当初は夫側の財産が不明でしたが,夫から財産を開示させ,開示資料を精査することでさらに財産を確認し,訴訟を見据えて調停委員を通じて説得した結果,相当額の財産分与金を獲得しました。

離婚に伴う財産分与(債権保全)

夫名義の自宅不動産について今後売却が予定されていたところ、当該売却金からその半分を財産分与として依頼者である元妻側に取得させました。

元夫が財産分与を拒んでおり唯一の財産である自宅不動産を処分し、売却を隠匿した場合財産分与をすることが困難であると予測されたため,売買債権の一部譲渡を受け債権譲渡手続を経た上で、仲介不動産業者との折衝を繰り返し、買い主から直接売却金を支払わせることで確実に財産分与に基づく請求金を回収することが出来ました。

離婚調停

不貞行為者である夫からの離婚請求において、離婚訴訟では勝訴判決が難しいと予想される事案であると判断し、調停段階で離婚を獲得しました。

離婚に伴う金銭精算において自宅ローン等の処理を適切に行い、相手方である妻との交渉を円滑に進めました。

離婚交渉

妻の代理人として夫側代理人との間で離婚及びそれに伴う金銭精算について交渉し財産分与として金1000万円を獲得しました。

自宅について共有登記があり、それに伴い住宅ローンがされていましたがそれについても一挙に解決しました。

相続・遺産分割

遺産分割協議

不動産のみを対象とした遺産分割協議において,同不動産に居住する相手方相続人は何ら遺産を分けないとの主張でしたが,依頼者から遺産分割調停を申立て,依頼者らが合計3400万円を代償金として取得する旨の調停を成立させました。

任意交渉段階から当事務所弁護士が代理人として入り、交渉で相手方から基礎資料の提出をさせた上で,調停を提起し、法的な裏付けのある主張立証を行い,調停委員を通じて相手方を説得しました。

遺産分割協議

遺言があったものの文言がやや不明確であり,遺言の有効性が争点になりうる事案でしたが,当方に有利に遺言書を読み込んだ前提での遺産分割協議が成立しました。

相手方にも代理人がついていましたが,相手方の文章から相手方の真意を読み解き,相手方がギリギリ妥結しうる当方に有利な条件を提示し合意を成立させました。

労務

損害賠償請求(セクハラ)

女性従業員から男性上司に対し,セクハラを理由とする損害賠償請求を行い,交渉で謝罪文とともに賠償金200万円を獲得しました。

依頼者が望む解決方法を一緒に探り,納得されるまでご相談する一方,相手方には強い態度で交渉を続けました。

解雇無効確認案件(復職交渉)

うつ病に罹患した休職中の従業員が,会社側から近々解雇される予定だが復職をしたいとのことで,復職に向けて会社側と交渉し,復職条件等で合意しました。

会社側との話合いに同席し,就業規則及び関連法に照らした意見書を提出し,会社側から当方の望む条件を獲得しました。

交通事故

依頼者は主婦業の傍らパートタイム勤務をしていましたが,保険会社から提示された示談金は休業補償として実額分しか出ておらず,かつ,通院を4か月で打ち切られていましたので,交渉により,通院6か月分,休業補償は平均賃金ベースを基準とした示談金を勝ち取りました。

交通事故による死亡被害者のご遺族の損害賠償請求について,先行する刑事事件を全期日傍聴した上で,民事訴訟裁判では最大限の損害賠償額を得ることができました。

死亡事故はご遺族にとって非常に厳しいものでありますが,長い時間をかけてご遺族に寄り添い,納得しうる解決が得られました。

物損事故で事故態様に争いがあったため,双方の過失割合及び被害金額に大きな開きがあったところ,粘り強い交渉により,依頼者のほぼ希望する過失割合等を前提とした金額合意ができました。

外国人問題

在日韓国人夫妻の離婚について,東京家裁での離婚調停を行い円満に成立させました。また,その後の韓国における手続きについてもフォローしました。

不動産処分の際,底地の一部が他人名義であることが判明し,さらに調査を続けたところ,底地権者が外国籍の方であったことから,その親族等を伝って面談交渉を行いました。また,不動産業者及び司法書士等と連携して業務にあたりました。

日本人男性の子がある外国籍女性が外国籍男性と婚姻し,夫との間の子のために帰化を検討していましたが,諸事情調査したところ,女性が帰化するのは難しいことが判明したため,提携する専門の行政書士と連携して業務にあたりました。

刑事事件

業務上横領罪・損害賠償請求

従前勤務していた会社から多額の金員を業務上横領したとして,同額の損害賠償請求を受けるとともに,業務上横領罪で起訴された依頼者について,このままでは実刑確実であったところ,会社との間で示談を成立させ,刑事罰についても執行猶予判決を獲得しました。

金額的には実刑判決が間違いないと思われる事案であり,既に民事事件でも損害賠償請求訴訟を提起されていたことから,迅速に和解(示談)をまとめ,並行して行われる刑事事件で示談という有利な証拠を提出して,執行猶予判決を勝ち取りました。

わいせつ物陳列罪

依頼者は,わいせつな画像データを陳列したとしてわいせつ物陳列罪で逮捕勾留されましたが,略式起訴(罰金)で終了し公判請求を免れました。

逮捕後速やかに弁護活動を開始し,依頼者との面会やご家族との連絡を密にして情報共有しつつ,担当検察官への働きかけを活発に行い早期解決に至りました。

窃盗罪

依頼者は,近接する時期に同種前科で逮捕歴があったことから,今回は起訴される可能性が高かったところ,クレプトマニア的な病状が見受けられ今後定期的に通院治療を受けること,真摯な謝罪があったことなどから起訴猶予を勝ち取りました。

診断書取付け,被害者側への謝罪申し入れや検察官との直接面談など,弁護人としてなしうることはすべて行ったことで良い結果が得られました。

この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、クラース東京法律事務所代表弁護士。
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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