SNS等における情報漏洩

誰でも気軽に情報発信できるのがインターネットの良さですが,情報漏洩という側面では企業にとって脅威となっています。最近では,SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やtwitter(ツイッター)などで従業員が軽率な投稿を行い企業側が非難され責任を問われることも少なくありません。
従業員がSNS等で顧客情報を漏洩した場合,企業側には下記の責任が問われる可能性があります。中小企業にとっては若干大げさかもしれませんがいずれも注意すべきです。
また,法的責任に問われなかったとしても,信用低下のリスクは免れません。

  • 使用者責任としての損害賠償責任(民法715条)
  • 個人情報保護法第20,21条違反として行政庁からの勧告や措置命令対象(同法34条,罰則は56条)
  • 秘密保持契約を締結していた情報が漏洩した場合(M&Aなど)は,秘密保持契約義務違反としての損害賠償責任
  • 会社の情報管理体制,内部統制システム(会社法362条4項6号)整備運用不備及び取締役個人の悪意重過失があれば任務懈怠による損害賠償責任(同法429条1項)

中小企業にとっては,一度問題が発生すれば事業存続の根幹を揺るがしかねない事態を招きます。したがって,企業側は漏洩問題が発生しないよう事前の対策をとることが不可欠となります。
例えば,従業員から機密保持に関する誓約書をとる,就業規則内に情報漏洩に関する懲戒処分規定を定め,周知徹底する,従業員に対する教育,研修を行って意識を高める,などの対策が考えられます。
上記情報漏洩等に関する対策は,クラース銀座法律事務所にお任せ下さい。

費用の例

顧問契約をされた場合はその範囲で対応することも可能です

  • 秘密保持契約等のチェック・作成  簡易なものは1件3万円+税
  • 就業規則の確認・見直し タイムチャージ方式で対応します(1時間2万円+税)
  • 従業員に対するセミナー 応相談