弁護士費用のご案内

1 弁護士費用の種類

当事務所では、弁護士費用の明確化のため、あらかじめ弁護士費用のめやすを公表しております。ご参考にしていただければと思います(但し、事件の難度等により増減することがありますが、事前にお見積もりをご提示します)。

弁護士費用は、法律相談のみの場合の「法律相談料」、正式にご依頼いただいた場合には「弁護士報酬」が発生します。弁護士報酬には、事案に着手する際にいただく「着手金」と、事案が無事解決した場合にいただく「報酬金」の2回に分かれます(場合によっては、稼働した時間毎にいただく「タイムチャージ方式」もあります)。

また、概ね1回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等の対価としての「手数料」、顧問契約をいただいたお客様は毎月「顧問料」をお支払いいただくことになります。

その他、弁護士が出張する場合の「日当」や、実費(郵送料や印紙代等)が発生します。

費用について詳しくお聞きになりたい方は、是非お気軽にご連絡ください。大まかな費用のめやすをご案内致します。

なお、お客様のご負担にならないよう分割払いも対応しています。詳しくはお気軽にご相談ください。

2 法律相談料

個人のお客様 30分毎5000円+消費税
法人のお客様 30分毎10000円+消費税

3 弁護士報酬

民事事件の着手金・報酬金

お客様の経済的利益によって異なります。詳しくはこちら「民事事件報酬速算表」をご参照ください。

民事調停及び裁判外の和解交渉の場合は、民事事件の弁護士報酬の3分の2に減額します。

民事調停及び裁判外の和解交渉から引き続き訴訟を受任する場合の着手金は、民事事件の着手金の2分の1となります。

「経済的利益」とは・・・

  1. 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む)。
  2. 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
  3. 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。但し、期間不定のものは、7年分の額。
  4. 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額。
  5. 所有権は、対象たる物の時価相当額。
  6. 占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。但し、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
  7. 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
  8. 地役権は、承役地の時価の2分の1の額。
  9. 担保権は、被担保債権額。但し、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
  10. 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は(5)、(6)、(8)及び(9)に準じた額。
  11. 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。但し、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
  12. 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。但し、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。
  13. 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。但し、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額。
  14. 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
  15. 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。但し、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、(1)に拘わらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)。

上記により経済的利益が算定できない場合には、原則としてその額を800万円とみなします。また,経済的利益にかかわらず,弁護士費用は15万円+税からとなります。

家事事件の着手金・報酬金

(1) 離婚事件

交渉・調停 基本着手金・報酬金 各30万円+消費税
訴訟・審判 基本着手金・報酬金 各38万円+消費税

財産分与・慰謝料・婚姻費用等財産的給付を伴う場合は,その10%の報酬金を加算します。なお,給付ではなく相手方請求を減額した場合の減額報酬加算については,5%を上限として加算させて頂く場合があります。

交渉から引き続き調停を受任する場合の着手金は、10万円+消費税を、調停から引き続き訴訟・審判を受任する場合は、20万円+消費税を加算します。

  調停については,通常6期日以内に終了することが多いため,7期日目以降は1回あたり1万5000円+税を加算します。

複数の事件が係属する場合、別途協議の上、加算させて頂くこともございます。

(2) 遺産分割請求事件

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、民事事件の弁護士報酬に準じます(上記「民事事件の着手金・報酬金」をご参照ください。経済的利益にかかわらず最低金額は20万円+税となります)。

(3) 遺留分減額請求事件

対象となる遺留分の時価相当額を経済的利益として、民事事件の弁護士報酬に準じます(上記「民事事件の着手金・報酬金」をご参照ください。経済的利益にかかわらず最低金額は20万円+税となります)。

(4) 成年後見・保佐等申立

基本金額25万円+消費税

保全(仮差押、仮処分命令申立)事件

基本着手金 民事事件の弁護士報酬の3分の2相当額
基本報酬金(目的達成の場合) 民事事件の弁護士報酬と同様

民事執行事件

基本着手金 民事事件の弁護士報酬の2分の1相当額
基本報酬金 民事事件の弁護士報酬の2分の1相当額

債務整理、過払い金請求、破産申立

(1) 債務整理、過払い金請求

交渉による減額・回収 基本着手金 1債権者毎2万円+消費税
訴訟による減額・回収 基本着手金 1債権者毎4万円+消費税
報酬 交渉による場合 減額又は回収金額の15%
訴訟による場合 減額又は回収金額の20%

(2) 破産申立

個人のお客様 着手金・報酬金 各20万円+消費税
法人のお客様 応相談(事業規模及び負債額によります)

刑事事件

起訴前弁護(被疑者弁護人) 基本着手金・報酬金 各30万円+消費税
否認事件等の場合は協議により定める額を加算します。
起訴後弁護(公判弁護) 基本着手金・報酬金 各30万円+消費税
否認事件、裁判員裁判事件等の場合は協議により定める額を加算します。

タイムチャージ方式

1時間あたり2~3万円+消費税(※法人のお客様は企業規模によります。個人の方は1時間あたり2万円,稼働5分単位で計算します)

4 手数料

遺言に関する手数料

(1) 遺言書作成

定型 20万円+消費税
非定型 相続財産の1%と20万円のいずれか大きい額+消費税

公正証書にする場合には3万円+消費税~を加算します。

(2) 遺言執行

相続財産の2%と30万円のいずれか大きい額+消費税

(3) 遺言保管手数料

年額6000円+消費税

書類作成

(1) 内容証明郵便作成

定型 1通5万円+消費税
非定型 協議により定める額

(2) 契約書及び準ずる書類作成

定型 10万円+消費税
(但し経済的利益が1000万円未満のもの)
非定型 協議により定める額

公正証書にする場合には3万円+消費税~を加算します。

5 顧問料

法人の顧問料

従量制の場合 月額1万5000円+消費税
通常コースの場合 月額5万円+消費税
ライトコースの場合 月額3万円+消費税

詳しくは「顧問弁護士のご案内」をご覧ください

個人顧問料(ホームローヤー契約等)

基本顧問料 月額1万円+消費税
財産管理契約、任意後見契約 協議により定める額

6 日当(東京裁判所本庁以外の出頭,出張等)

往復2時間以内 1万円+消費税
往復2時間を超え4時間以内 3万円+消費税
往復4時間を超える場合 5万円+消費税

7 実費

郵送費(切手代など)、交通費、印紙代などがあります。

詳しくはお問い合わせください。