法人向けサービス内容

1 あなたの会社の法務部を弁護士に外注しませんか?

顧問弁護士をご検討中の事業主様へ

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1.様々な法律問題の対応を弁護士に任せることで、経営に専念できます。

2.法律の専門家が介入することで企業経営・業務の適正化が図れます。

3.事前予防 法的な問題になる前にトラブルを予防・対処できます。

4.事後予防 迅速・適切紛争解決できます。

5.スピード対応 原則として一定時間内無料24時間以内に対応します。

6.クラース銀座法律事務所ならでは顧問サービスを提供します。

 

法人様の場合には、下記についてスポット的に対応することも可能ですが、顧問契約を締結することをお勧めしております。

こんなことでお困りではありませんか?

当事務所では、中小企業・個人事業主のお客様向けに、以下の業務を取り扱っております。

当事務所は中小企業の皆様を応援しています

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大企業と異なり、中小企業ではどうしても法務回りに割く時間も人手も不足しがちです。当事務所では、日本を元気にする中小企業や個人事業主のお客様を、法務の側面からバックアップしています。これまで弁護士に頼みにくかった細かな案件も、当事務所では迅速に丁寧にご対応します。当事務所は小さな事務所ですが、それだけに小回りのきく、お客様に使いやすい法的サービスを提供するよう心がけています。

初回無料法律相談

今なら経営者・担当者様のみ初回法律相談30分無料です!

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2 契約書のチェック、修正等

ひな形契約書や取引先の作った契約書にそのまま調印していませんか?

お客様の会社では、契約書の調印前にきちんと内容を確認されていますか?ちゃんと見てるよ、という方も、どこがポイントかまでを把握されている方は少ないでしょう。契約書には、必ず規定すべきいくつかのポイントがあります。そのポイントを外している契約書は、せっかく調印してもトラブルになったときに役立たずになってしまいます。

また、インターネットや書式集に掲載されているひな形をそのまま使われている場合には、個々の取引に適応していないため、やはり問題が起きたときに対応しきれないことが多いでしょう。

取引実体に合致した契約書に修正します

お客様から取引内容をお聞きし、その実体に合った契約書内容に適宜修正します。

また、契約書のポイントについてもご案内しますので、次回からの契約調印に際して気をつけていただくべき点がわかります。

顧問契約を締結すれば顧問料の範囲で行います

スポット対応ももちろん行いますが、顧問契約をいただいた法人様は、毎月の顧問料の範囲内で契約書のチェック・修正を適宜行います。電話やメールでの簡単なご相談も承りますので、定期的に契約書チェック等の必要があるお客様は是非ご検討ください。

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3 売掛金の回収、保全

焦げ付き債権を発生させない仕組み作りが大切です

中小企業の場合、売掛金の焦げ付きは死活問題です。しかし、日々の忙しい業務の中で売掛金の回収は手間も時間もかかり大変です。当事務所では、小さな売掛金でもきちんと回収に向けて業務を行います。

また、慢性的に焦げ付き債権が発生する会社は、従前の契約内容や手続に問題がある場合があります。なぜ焦げ付いてしまったのかの原因も含めてきちんと検討することが大事です。

最適な売掛金の回収方法、保全手続を行います

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売掛金の回収方法については、弁護士のサポートを受けながらお客様自身による任意交渉、内容証明郵便通知、公正証書作成や、弁護士名義による内容証明郵便による通知や任意交渉、支払督促や通常訴訟等の手続があります。

これらについても、相手方の状況やお客様のご要望をお聞きしながら、適切な手続をとりますので効果的な回収が見込めます。

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4 就業規則のチェック、作成指導

就業規則をきちんと制定・改定していないと思わぬ落とし穴に陥ります

常時10人以上の従業員(パートやアルバイト社員も含みます)を雇用する事業場においては就業規則を必ず定め、労働基準監督署に届け出る必要があります。

就業規則をとりあえず作ったけれど、流通しているひな形就業規則をそのまま適用したという会社もあるでしょう。しかし、就業規則はいわば会社の法律ですから、会社の実体に合った就業規則を作成しておかなければなりません。従業員とトラブルになった場合には、就業規則に沿って対応刷る必要がありますが、就業規則が不完全なままだときちんとした対応も難しくなります。

当事務所では、中小企業の法務に力を入れていますので、中小企業に使い勝手の良い就業規則をご提案しています。

顧問料の範囲内で作成指導を受けることができます

スポット対応も可能ですが、顧問契約をいただいている法人様においては、顧問料の範囲内で就業規則のチェックや作成指導を受けることができます。「就業規則を改定したいけれど、弁護士費用が高いのではないか」とご心配のお客様も、顧問契約を締結していただければその範囲で行いますので安心です。

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5 労務管理、従業員トラブルの相談等

「解雇」を簡単に考えていませんか?

「あの従業員は態度が悪いから辞めさせる」「もっといい人を取りたいから解雇する」など、解雇処分を簡単に簡単に考えている経営者の方は少なくありません。

しかし、その解雇処分はちょっと待ってください。解雇手続は、企業側にとっては思っている以上に厳しい要件が課されています。最終的に解雇に踏み切らざるを得ない場合であっても、「手続」が非常に重要です。また、可能な限り解雇ではなく自主退職(合意退職)に持っていくべきでしょう。

解雇を通知した従業員から「解雇無効確認」訴訟が提起され、裁判で解雇無効が確認された場合には、会社側はその従業員を雇い続けなければいけない他に、この間の賃金も払う必要があります。中小企業にとっては、一従業員への対応を誤ったために窮地に陥る可能性もあります。

当事務所では、中小企業の経営者が陥りやすい不適切な対応について適宜アドバイスを致します。悩ましい人事・労務管理については是非弁護士にご相談されることをお勧めします。

従業員からの残業代請求事案が多くなっています

「ウチはサービス残業をやらせているけれど、これまで従業員から文句が出ていないから大丈夫」

「従業員が自主的に残業しているだけだから払わなくて良い」などと思っていませんか?いずれもリスクのある対応と言わざるを得ません。

かつては、残業は仕事熱心の表れであり、サービス残業も仕方が無いなどと思われていた頃もあったかもしれません。しかし、現在は従業員の意識も変化し、もはやサービス残業は許されません。これまでは従業員が黙って我慢していたかもしれませんが、明日は労基署に駆け込むかもしれません。いきなり労働審判や裁判を起こしてくるかもしれません。裁判の場合には、会社は未払い残業代を支払うだけではなく、ペナルティとして付加金(未払い残業代と同額)を課せられる可能性があります。また、悪質な場合には刑事上のペナルティも科せられる可能性まであります。

自主的に残業をしているから大丈夫、ということもありません。会社が残業を容認していると認められる場合には、いわば会社が残業を指示した場合と同じように扱われる可能性がありますので、こちらも注意が必要です。

そもそも、残業時間が恒常的に多くなってしまう企業構造にも問題があり得ると言えます。当事務所では、残業代請求というリスクを取り除くべく、適切な法的アドバイスを差し上げます。

また、実際に従業員から残業代請求がされた場合にも適切に対応します。

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6 ホットライン、セミナー、その他ご相談

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その他、当事務所ではホットライン(従業員からのパワハラ、セクハラ等に関する相談窓口)、各種セミナー・講演も承ります。

顧問契約をいただいている法人様に関しては、従業員の福利厚生の一環として、従業員向けの法律相談会も承ります(但し会社と利益相反しない案件に限ります)。会社に出向いての相談ももちろん承りますので、お気軽にご相談ください。

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