【コラム】社会保障・税番号制度(マイナンバー) とは(1)

社会保障・税番号制度(マイナンバー)をご存じでしょうか?
 
この制度は、企業規模に関わらず全ての雇用主にとって関係する問題であり、早急な対応が必要です。
また、従業員にとっても、扶養家族のマイナンバーを雇用主に伝える際の本人確認義務があるなど、
概要は理解しておく必要があります。
ガイドラインは平成27年秋頃に制定される予定ですが、今のうちに準備を進めておきましょう。
 
2013年5月24日、全国民に個人番号を付番する「行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律(以下「番号法」、通称:マイナンバー)」および関連法が成立しました。
マイナンバーとは、国民1人1人に「個人番号」と呼ばれる12桁の番号をふり、
複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために利用するものです。
 
住民票を有する全ての人にそれぞれ1つの番号が振られ、法人にも法人番号(13桁)が指定されます
(但し、法人番号はマイナンバーと異なり利用範囲の制約はありません)。
また、番号が漏洩し、不正に使われる恐れがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
 
平成28年1月以降、年金、 医療保険、雇用保険、福祉の給付や税の手続などで、
申請書等にマイナンバーの記載が求められるようになります。

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出典:内閣官房「番号制度の概要」 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

そして、平成27年10月からのマイナンバーの通知が始まり、
平成28年1月からは、実際に利用開始となります。
残すところ9ヶ月しか有りませんが、この、マイナンバーは、行政だけでなく、
原則として全ての民間企業でも様々な対応が必要となります
(実際の対応は平成29年1月から提出する書面となります)。
 
例えば、民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、
給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、
行政機関などに提出する必要があります。
また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにも
マイナンバーを記載する必要があります。
 

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出典:内閣官房「番号制度の概要」 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

大企業のみならず、中小企業も含めた全ての企業に義務づけられておりますので、
様々な対応が求められます。
具体的に何をしなくてはいけないのか、次のコラムで解説したいと思います。

 

社会保障・税番号制度(マイナンバー) 企業の対応(2)へ続きます