【法律】家事事件手続法の概要(1)

家事事件手続法による影響は,以下の3つのポイントにまとめられます。


1)手続の透明化,手続保障の充実化

2)現代社会に合った新制度導入

3)子どもの地位強化


  まず,1)手続の透明化手続保障の充実化については,以下のようなものがあります。


① これまで,調停申立書の写しは相手方に送付されていませんでしたが(東京家裁では既に一部行っています),新法下では原則として調停申立書の写しは相手方に送付されます。これにより,当初から申立人がどのような申立を行ったのかがわかりますので,手続の充実が図られる見込みです。

   但し,第1回期日前に書面が相手方に渡るので,円滑な調停のために申立人側は場合によっては記載内容について慎重になる必要があるでしょう。


② これまで,審判記録の閲覧謄写は裁判所の裁量によりましたが,新法下では原則として閲覧謄写が許可されます。

  
   したがって,調停の際に提出していた書面も,審判に移行する際には原則として相手方が閲覧謄写する可能性があることを念頭に置く必要があります。

③ その他,当事者に証拠調べの申立権が認められたこと,裁判所が行った事実の調査のうち,別表第二表の事件(従前の乙類に相当します)については,特に必要がないと認める場合を除いては,調査をした旨を当事者及び利害関係人に対し通知されることなどが挙げられます。


  このように,新法下では,相手方や裁判所が行ったことが透明化され,当事者の手続保障も厚くなりましたので,これまでよりも通常訴訟に近い手続になったと言えるでしょう。