【法律】次世代育成支援対策推進法改正について

毎年多くの新しい政策や法律が制定または改正されています。

中小企業としては全てを把握するのはなかなか大変ですが,大きな改正時はポイントだけでも押さえておきたいですね。

 

今日は「次世代育成支援対策推進法」(次世代法)の改正についてです。

次世代法とは,次世代を担う子どもを社会全体で育成支援するため,

企業に子育てのしやすい環境整備を求める法律です。

元々は平成27年3月末までの時限立法でしたが,さらに10年延長され,平成37年3月末までの有効期限となりました。

また,地方公共団体及び事業主に対し,次世代育成支援のための行動計画の策定を義務づけています。

対象者は下記図の通りです。

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企業から,一般事業主行動計画書を提出する必要があります。

従業員数101人以上の企業は行動計画の策定・届出,公表・周知が義務付けられており,

100人以下の企業でも努力義務が課せられています。

一般事業行動計画には,育児休業や短時間勤務に関する取組,所定外労働の削減や

年次有給休暇の取得に関する取組計画などを記載します。

【例】

目標 妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し,制度の周知を図る。

目標 平成○年○月○日迄に、小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入。

目標 平成○年○月○日迄に、子どもの出生児に父親が取得できる休暇制度を導入する。

目標 年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間○日以上とする。

 

  詳しくは厚生労働省HP(一般事業主行動計画の策定・届出について)をご覧ください。