【企業】障害者雇用率制度について

  平成25年4月に改正された障害者雇用促進法では,民間企業における障害者の法定雇用率は2%です(以前は1.8%でした)。
  全ての民間企業が対象ですので,常用雇用している労働者が50人を超える場合には1名以上の障害者を雇用する必要があります。
 
  平成24年6月の平均雇用率は,1.66%と過去最高になりましたが,中小企業ではなかなか対策が進んでいないというのも現状です。統計では,56人から299人までの従業員の規模の企業では,0.93%と低い数字にとどまっています。
 
  しかし,法定雇用率が達成できない場合には,以下のような措置がとられますので,注意が必要です。
 
 
1)障害者雇用納付金の徴収
・・・法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円(規模によってはH27.3まで4万円)の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。
 なお、現状は常用雇用労働者数を201人以上雇用する事業主が対象とされていますが,平成27年4月からは常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主に対象が拡大されます。 
 
 
2)行政命令
・・・「雇入れ計画」作成命令が出され,計画実施勧告,労働局・厚労省による特別指導がされます。
それでも実施しない場合には,最終的には企業名を公表されます(平成24年度は3社)。
 
 
  障害者を雇用する際には,東京都などの支援事業もありますし,助成金も交付されます。障害者の採用においては,ハローワークや民間企業によるマッチング等ありますので,ご興味のある事業主の方はお問合せいただければと思います。