【法律】家事事件手続法の概要(2)

  家事事件手続法のポイント(2)の「現代社会に合った新制度の導入」についてです。

 

①  旧法下では,電話会議,テレビ会議システムはありませんでしたが,新たに導入されています。また,両当事者が出頭せずに手続を行う事も法文上は可能です。ただ,電話会議は,本人確認の問題,回りに人がいないかどうかの問題や,表情もわかりませんので,実際に使われる場面としては,事務的なやりとりのみになる可能性があるでしょう。電話会議システムについてはこれからの運用ということになります。

 

②  管轄,代理,参加等の規定を整備

利害関係人の参加が認められ,一定の事件については意思能力があれば,成年被後見人も権利主体として家事事件に積極的に参加できるようになりました。また,子どもの手続代理人が認められました。

 

③  審判前の保全処分の申立についても要件が緩和され,例えば婚姻費用の分担の審判事件などは,その事件に関する家事調停の申立があれば審判申立がなくとも保全処分の申立ができるようになりました。


  他にも新たに整備された制度はあり,いずれも手続代理人にとっては大事なところではありますが,手続的な問題ですので,ご本人にとってはさほど気にされるところではないかもしれませんね。