【企業】月60時間超の割増賃金率引き上げ猶予

 
 労働基準法37条1項但書は,1か月60時間を超える割増賃金率50%以上を要すると規定しています。
但し,労働基準法附則138条において,中小企業においては「当分の間適用しない」として
当面猶予措置がとられています。
 
  では,いつまで猶予されるのでしょうか?
 
  昨年9月27日の労働政策審議会で議題には上がっていますが第103回労働政策審議会労働条件分科会議事録 )
今後どうなるかわかりません。 
 中小企業ではどうしても残業時間が長くなりがちですが,
猶予措置が廃止されれば中小企業にとっては大問題です。
  万が一に備えて,可能な限り残業時間は削減しておきたいところです。
 
  なお,猶予される中小企業については,下記1又は2のいずれかを満たすことが必要です。
 
1  資本金又は出資総額が
 
 ・小売業  5000万円以下
 ・サービス業  5000万円以下
 ・卸売業  1億円以下
 ・上記以外  3億円以下
 
2  常時使用する労働者数が
 
 ・小売業  50人以下
 ・サービス業  100人以下
 ・卸売業  100人以下
 ・上記以外  300人以下
 
 
(参考リーフレット 厚生労働省 )