【コラム】社会保障・税番号制度(マイナンバー) とは(2)

マイナンバーは、行政だけでなく、原則として全ての民間企業でも様々な手続が必要となります。

もちろん中小企業でも対応が必要になりますので注意しましょう。

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出典:内閣官房「番号制度の概要」

 

1.番号制度対応の準備(番号制度の理解、体制整備等)

2.個人番号を取り扱う対象事務の明確化

3.個人番号を取り扱う対象事務の運用整理(個人番号の適正な取扱いルール等)

  ※  個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要があります。

  ※  マイナンバーを取得する際は、本人確認が必要です。

本人確認では、

①正しい番号であることの確認(番号確認)

②手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認) を行います。

4.個人番号を取り扱う対象事務に係るシステムの改修

5.安全管理措置

  ※  個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者である事業者は、個

人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、

必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。

6.個人番号を取り扱う従業員に対する研修、周知

 

最後に、次のコラムでは、マイナンバーを取り扱う上で、気をつけなければならない注意点について書きたいと思います。

 

社会保障・税番号制度(マイナンバー) 企業の注意点(3) へ続く(近日公開)